外資系やIT起業のオフィスが集積し近年急速に発展を遂げているインド・ニューデリー近郊では数千万円から1億円以上に上る高級マンションが売り上げを伸ばしている。購入者は若い世代が多く、不動産コンサルタント・サミールジャスージャ氏によると住宅購入者の平均年齢は若年化しているという。背景には高所得の若者が増えていることにある。IT企業経営のラジャートジェインさんはスマートフォンアプリを使用し心電図がとれる健康管理サービスを提供している。アプリの販売開始から収益は4倍に伸び、海外進出も計画している。今回3期目を目指すモディ首相はIT関連のスタートアップ企業支援などに取り組んできた。誕生した起業は10万者を超えている。しかし成功している人は一部に過ぎず恩恵のない若者も少なくない。人口が増え続けるインドでは平均年齢が28歳で毎年約1000万人が労働人口に加わる。急速な経済発展を遂げているが、製造業が成長しておらず若い労働力の受け皿となる雇用の創出が追いついていないと指摘されている。
職を求める若者の一人、クルディープセヘラワットさんはニューデリーの大学を卒業後、一度は民間企業への就職も検討したが政府機関への就職を目指すことにした。しかし競争は激しく結果は不合格ばかりで、今の政権では希望が持てないという。インドのシンクタンクの推計によると15歳から24歳の失業率は2022年の時点で45％に上り5年間で2倍近くに増えている。一昨年インド北部の駅で撮影さえれた映像では地方政府の就職試験を受けようとする若者たちがインド各地から300万人以上殺到しおおきな混乱が起きた。今回の選挙で批判を集めているのが野党。インド経済に詳しい専門家は雇用喪失のために製造業の裾野を地方に広げて行けるかが与野党の経済政策の焦点になると指摘する。