政治資金規正法の改正をめぐり自民党と公明党は、議員本人に収支報告書の確認書の作成を義務づけるいわゆる「連座制」の導入や、党から議員に支給される政策活動費の透明性の向上、パーティー券の購入者などを公開する基準額の引き下げなどを盛り込んだ与党案の概要をまとめた。一方で、政策活動費の透明性を向上させる具体策やパーティー券の購入者などを公開する基準額については両党の溝が埋まっていない。週明け以降、法案作成の詰めの作業と並行し野党にも協議を呼びかけ、合意形成を図ることも検討している。立憲民主党は、国民民主党と法案の共同提出に向けて調整を急ぐとともに、与野党協議の環境を整えるため、できるだけ早く法案を提出するよう与党側に求めていく方針。