2日続けて行われた政治資金規正法の改正に向けた修正協議。昨日、野党5会派は「企業・団体献金の禁止」「政策活動費の廃止または全面公開」「連座制の強化」を自民党に求めたが、自民党が今日提示した修正案は事実上のゼロ回答だった。自民党は「所属議員に規正法違反などがあった場合、政党交付金の交付停止の制度を創設する」と国民民主党などが求めていた案を新たに附則に盛り込むなど、野党側にも一定の配慮は見せている。しかし、企業団体献金の禁止には触れず、政策活動費についても廃止や全面公開は行わず、使用した年月を追加で開示するとの案にとどめた。注目されているのは、自民党と連立を組む公明党の対応。派閥の裏金問題が明るみに出た当時「同じ穴のムジナとは見られたくない」と自民党を突き放す発言もしていた山口代表。ただ、政治資金規正法の改正を巡り、自民党が「施行から3年後をめどに見直す規定を盛り込む」としたことなどから、公明党は自民党案に賛成する方針。こうした対応に野党は反発。会期内に改正法を成立させるためには、来週前半の衆議院通過が必要だとして公明党は連立関係を優先し、自民党案に賛成する方向で調整を進めているが、党内からは「このまますんなりとはいかない」との声も上がっている。明日に持ち越しとなった修正協議。与野党の駆け引きが続いている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
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- NHKニュース おはよう日本おはBiz
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- 2024年11月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
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- 2024年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
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- 2024年11月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目！きょうのイチメン
- 国民民主党が政府・与党に迫っている「103万円の壁」の見直し。年収103万円に収まるよう働く既婚女性が多い。しかし勘違いしている人も多いという。従業員50人以下の企業で働くケース。収入が125万円の場合、雇用保険7500円・所得税1万800円・住民税2万8600円を引くと手取りは120万3100円になる。ポイントは「配偶者・扶養控除」。年収1095万円以下の[…続きを読む]
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