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「国民民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党代表選挙。野田佳彦元総理大臣、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補した。野党間の連携の在り方 や、政治改革の今後の方向性などを巡り、今月23日の投開票に向けて、選挙戦に入った。吉田氏と江田元代表代行はともに立候補に意欲を示していたが候補者を一本化することで合意し、吉田氏が立候補することになった。吉田氏は、衆議院東京8区選出の52歳。前回2021年の選挙で、自民党の石原伸晃元幹事長らを破り、初当選を果たした。江田元代表代行は、代表選に女性候補が1人もいない選択肢はありえない、晴れて吉田晴美さんを応援できるなどとした。
立憲民主党代表選挙。野田佳彦元総理大臣、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補した。4人は、午後、日本記者クラブが主催する公開討論会に出席した。この中で、衆議院選挙に向けた野党間の連携の在り方について野田氏は「野党勢力の議席の最大化を目指し自公の過半数割れに追い込む」、枝野氏は「不断の努力で連携を強めていきたい」、泉氏は「日本維新の会は自分たちで独自にやりたいという思いが強く、共産党はともに政権を担うことはできない。国民民主党と連立を組むことは想定している」、吉田氏は「あらかじめどの党と連携するか、事前に国民にしっかり示すことが義務ではないか」。政治改革の実現に向けた具体策について野田氏は「企業団体献金廃止やパーティー、政策活動費を含んだ抜本改革の実現を野党と共闘しながら迫る」、枝野氏は「情報公開と公文書管理システムを抜本的に強化する」、泉氏は「1選挙区で使える額の上限を決める。ルール改正もやりたい」、吉田氏は「収入と支出トータルの監査を行う」。立憲民主党の代表選挙は、党の規則上、最も長い17日間の選挙戦を経て、今月23日の臨時党大会で投開票が行われる。代表選挙の仕組み。国会議員は1人2ポイント、国政選挙の公認候補予定者は1人1ポイントが割り当てられ、合わせて370ポイント。地方議員と党員サポーターにはそれぞれ185ポイントで、合わせて740ポイントで争われる。その過半数を獲得した候補者が代表に選出されるが、過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。

2025年4月5日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・公明・国民が幹事長会談。ガソリン価格の高止まりを受け、6月から来年3月まで価格引き下げへ対応策を実施することで合意。政府は石油元売会社に補助金を出す対応をしているが、今後は3党が政府とも調整しながら対応策の検討を急ぐ。ガソリン税暫定税率の廃止に向けても協議。

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