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「国民民主党」 のテレビ露出情報

自民党で選対会議が行われ萩生田光一や高木毅ら6人に加え、菅家一郎、小田原潔などの合わせて12人を公認しないと発表。新たに明らかになった6人はいずれも安倍派。非公認の基準については森山幹事長は「ルールに基づいて、総裁の今までの発言に基づいて決めた。不記載の額を特別考えたわけではない」と説明している。無所属での立候補となると党からの活動資金が得られず、党の公認候補よりも配れるビラの数が4万枚少なくなりポスターの掲示場所に関しても選挙掲示板のみに制約される。テレビやラジオの政見放送で訴えることもできなくなる。連立を組む公明党は自民党が公認しない議員は党として推薦しないという方針を明らかにしている。非公認となる見通しの議員からは反発の声も上がっている。平沢勝栄元復興大臣は当選9回で二階派に所属。不記載額は1817万円。前回の衆院選では平沢氏が11万9354票を獲得して当選した。
立憲民主党・野田代表「裏金議員の公認問題では大半が公認されるのではないか」、日本維新の会・馬場代表「国民感情からすれば全員、非公認とすべきだ」。共産党・田村委員長「再調査を拒否することは自民党の組織的な大政治犯罪にふたをすることになる」。国民民主党・玉木代表「石破カラーなし。岸田さんそのものを引き継いだキシバ内閣という感じ」。れいわ新選組・山本代表「裏金作りの全容解明は行わず選挙に負ければ死人に口なし」。社民党・福島瑞穂党首「裏金問題の再調査をそもそもするべき」。参政党・神谷代表「問題をうやむやにしたままいくと国民は納得しないんじゃないか」。新しい顔ぶれについてに角谷浩一氏は「石破さんが全部決めたよりかはセンター委員長などと色々相談した結果とみられる。」などと話した。
自民党は合わせて12人(萩生田光一、高木毅、三ツ林裕巳、下村博文、西村康稔、平沢勝栄に加え、菅家一郎、小田原潔、中根一幸、細田健一、越智隆雄、今村洋史)を公認しないと発表。非公認のデメリット:党からの活動資金が得られず、党の公認候補よりも配れるビラの数が4万枚少なくなりポスターの掲示場所に関しても選挙掲示板のみに制約される。テレビやラジオの政見放送で訴えることもできなくなる。連立を組む公明党は自民党が公認しない議員は党として推薦しない方針。政治ジャーナリスト・角谷浩一は「逆風を乗り越えて当選してくる方もいる」、元衆議院議員・杉村太蔵は「何が基準なのか」、弁護士・萩谷麻衣子は「非公認で当選すれば終わりなのか」とスタジオコメント。旧統一教会、郵政民営化、安倍派、裁判所に言及。自民党本部、選挙対策本部会議、小泉進次郎選対委員長の映像。
石破総理は裏金問題を巡る処分の有無にかかわらず不記載があった議員全員の比例重複を認めない方針を示している。石破総理と党四役も比例への重複立候補はしない方針。衆院選への立候補が見込まれる不記載議員は42人。うち安倍派は40人。前回の衆院選ではそのうち9人が選挙区で敗北していて比例復活を果たしている。毎日新聞によると安倍派幹部からは「戻ってこられるのは下手をすれば20人程度だろう」との声も上がっている。読売新聞によると岸田内閣で閣僚を務めた安倍派の議員は「安倍さんが“石破だけはだめだ”という態度だったのは正しかったと若手が可哀想で情けない」と嘆いているという。菅家一郎氏は2021年衆院選で福島4区から立候補。立憲民主党・小熊慎司氏が当選し菅家一郎氏は比例復活。福島3区(予想される顔ぶれ)自民党・菅家一郎氏、立憲民主党・小熊慎司氏、共産党・唐橋則男氏。安倍派の越智元内閣府副大臣は出馬を取りやめるという判断をした。「政治資金を事務所が適切に処理してきたが、不記載議員として認識されている有権者に説明を尽くすのは困難と判断した」と話している。
野党・立憲民主党は裏金議員の選挙区で日本維新の会、共産党、国民民主党の一歩化を呼びかけている。立憲民主党・小川淳也幹事長は「時間のない中で状況が容易でないことも事実。公示日までギリギリの努力。誠意を尽くすのは当然」とした。石破総理に言及。
公認を受けない議員の多くは安倍派。選挙が近く石破氏の対応もわかっていた。本当の問題がどこにあるのか忘れてはいけない。党や有権者が理解するのは短期なため説明をするには時間がない。自民党内で不満の声も出てきている。自民党内の分裂の可能性もある。有権者がどのような投票をするのかが重要。多くの有権者は小選挙区で負けた議員が比例で復活する。比例代表に女性や若者中心に候補者を選定をしている。ペナルティーを科すには適正手続きの保障が必要。次の選挙で基準をしっかりと設けて基準をクリアするために議員に説明責任を果たす努力をさせる。クリアした人は公認する必要がある。岸田政権の時に政倫審に誰も出なかった。説明する機会はあったのにしなかった。杉村太蔵のスタジオコメント。政治ジャーナリスト・角谷浩一の解説。自民党本部の映像。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
Live News イット!(ニュース)
与野党幹部が物価高対策について発言し、野党が消費税の減税を訴えた一方で自民・小野寺政調会長は減税は逆効果との見方を示した。立憲・野田代表は石破総理との党首討論で物価高対策をテーマにする方針を示した。国民・玉木代表は一律での減税を訴えた。

2025年5月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
年金改革法案、国会提出。働き方の多様化・少子高齢化などを踏まえまとめられた。内容は、”パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすく”なるよう、「年収106万円の壁」の賃金要件を法律公布から3年以内に撤廃など。また当初は3月の法案提出を想定していたが、「基礎年金」をめぐる対応で意見が分かれ、大幅に遅れをとった。調整の結果「基礎年金」の底上げ措置は盛り込まない形と[…続きを読む]

2025年5月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今朝行われた閣議。年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案は、パートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか[…続きを読む]

2025年5月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0%にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]

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