衆院選の最終日、党首が街頭で「最後の訴え」を行った。自民党の石破首相は「この国の独立を守るのは自公政権しかない」、立憲民主党の野田代表は「裏金の問題が最大の争点であることを確信することができた」と話した。日本維新の会の馬場代表は「自民党のゆるんでいるたがを締める政党が必要」、公明党の石井代表は「自公が過半数を失った場合では日本の政治は大混乱に陥る」と訴え、日本共産党の田村委員長は「税金が裏金にまみれていた議員・候補者に渡っているのはおかしい」と疑問を呈し、国民民主党の玉木代表は「この選挙を通じて税金の使われ方を変えていこう」と話した。れいわ新選組の山本代表は「消費税なんてなくなった方がいい」と力説し、社民党の福島党首は「戦争反対という人たちは社民党に入れてほしい」と訴えた。参政党の神谷代表は「政治を見てるという意思表示をしないと政治家に緊張感が生まれない」と話した。