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「国民民主」 のテレビ露出情報

与党過半数割れという今回の選挙結果について、平本は、裏金をめぐる逆風は、一時おさまったように見えたが、最後は強まった、石破氏が短期決戦を選んだがゆえに、新しい政策テーマを出せなかったため、政策論争が深まらなかったのは残念な点のひとつなどと話した。今回の選挙で、自民党191議席、公明党24議席となり、与党で過半数に届かなかった。立憲民主党は、148議席を獲得し、前回より52議席伸ばした。国民民主党は28議席で、前回から2倍以上に伸ばした。裏金問題のあった候補は46人中18人が当選した。非公認では、平沢勝栄氏ら3人が当選した。立憲民主党が議席数を伸ばした理由について、平本は、裏金問題を一番の争点として、政治改革が最も重要だと訴えたことで、一定層受け皿にはなったなどと話した。石破氏の超短期決戦は、結果的には失敗だという。石破氏は党に押される形で、自分を変えて短期決戦に臨んだが、それが裏目に出たという。
政権交代について、平本は、与党で過半数割れとなったが、野党もバラバラでひとつになれず、野党で政権をとることにはならない、野党それぞれが政策を進めていくために、今後どう対応していくかが重要になるなどと話した。被災地支援について、平本は、被災地支援の財源を予備費とするのか、補正予算を組むのかという議論が必要だが、与党が過半数を割ったことで、議論を進めることが難しくなるなどと話した。今後の展開について、平本は、石破氏は続投する考えを示しているが、石破氏や森山幹事長の責任論が当面の焦点になる、辞めるべきとの声もあがっているが、石破氏のシナリオとしては、非公認で当選した議員を追加公認し、無所属議員との協力を進め、野党との連携を模索していくことになるなどと話した。野党との連携では、自民党は国民民主党との連携をまず模索するとしていて、日本維新の会と連携する可能性もあるが、両党は連携を否定しているという。今後の政策について、平本は、国民民主党が賛成していた「103万円の壁」をなくすことに、自民党が賛成することで、国民民主党と自民党が協力できることが出てくれば、これまで実現しなかった政策が進む可能性も出てくるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。

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