石破内閣が発足して1か月。衆議院で与党が過半数を割り込む中、新たな経済対策の決定などに向けて、対応を急いでいる。焦点となっているのが、国民民主党が求める103万円の壁の見直し。与野党の間で会談が相次いだ。内閣発足から1か月の受け止めを問われた石破総理大臣は「多くの党の理解を得て、丁寧に、謙虚に国会に責任を持った政権運営をしていきたい」と述べた。総理大臣指名選挙では、最も多くの得票で、再び総理大臣に選出される公算が大きくなっている。また石破総理大臣が主張してきた防災庁の設置に向けて、準備室が発足。石破総理は「平時から普段の備えを行う。専任の大臣を置き、エキスパートをそろえた防災庁を設置したい」と語った。経済財政諮問会議では、今月にも決定する新たな経済対策に物価高対策に加え、地方創生に向けた施策や賃上げ環境の整備、成長分野への国内投資の促進などを盛り込む考えを示した。