政府の新たな経済対策の原案が明らかになった。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれている。また地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしている。一方、自民・公明両党と政策協議を進めている、国民民主党が主張する、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、電気代、ガス代などの引き下げは現時点では盛り込まれておらず、今後の協議を踏まえ、内容が検討される見通し。