物価高を受けた経済対策。政府は自民党に対し、低所得の世帯を対象に、1世帯当たり3万円、子育て世帯には子供1人当たり2万円を上乗せする案を提示した。また電気・ガス料金の補助金を再開する案を提示。1・2月の使用分は東京電力の場合、平均的な家庭では月に約650円安くなる計算。3月は縮小する方向。一方、難航しそうなのがガソリン補助金の延長。現在、1リットル175円程度に抑えるよう補助金が出ているが、今日、政府は今年12月以降、縮小しながら続ける案を提示した。ただ、この補助金の延長案に国民民主党の玉木代表は減税を求めている。
税金の塊ともいわれるガソリン価格。国民民主党はこの内、約25円上乗せされている税金の撤廃を求めている。今週のガソリンの価格は本来は約190円。今は補助金で約175円に抑えている。一方、減税だけが行われた場合は、25円分下がるため約165円に。ただ補助金が既に7兆円が充てられていて、仮に減税となると年間1兆5000億円の減収。より大事なのは、ガソリン価格を税金で下げるのが本当にいいのかという視点。本来はガソリン価格が高ければ省エネ車やEVに乗るといった動きが出てきて、経済が回ることになる。ただ補助金でも減税でもこうした社会の変化を妨げてしまう。政府は来週にも経済対策を決定したい考えで。根本的な議論がどこまでされるのかは不透明。