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「国民民主党」 のテレビ露出情報

「103万円の壁」引き上げで地方にどんな影響があるのか。現状、103万円を超えた分は課税対象になるが、国民民主党の案の178万円に引き上げすると課税対象は減り、手取りが増える。103万円の壁の引き上げによる政府の試算は、国と地方合わせて7〜8兆円減収の見通し。そのうち5兆円強が地方の減収分。国民民主党・玉木代表は今月11日には「財源は予算に責任を持つ政府与党として判断いただかないと我々としても難しい」とし、14日には国民民主党・古川税調会長も「我々は与党ではないので全体を考えている訳ではない。そこに口が出せる訳でもない。責任がある訳でもない」と話した。自民党・小野寺政調会長は今月12日「国も地方も財政の問題が大きく出るので、精緻な議論を積み上げたい」としている。先月31日、玉木代表は「国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増える訳ですから、当然消費も企業活動も活発になって、相当税収が増えるのではないか」と話している。しかし、103万円の壁引き上げによる地方の税収減を見ると、例えば宮城県では810億円減、神奈川県では最大1000億円減。自治体の不安を大きくする要因として、今回の引き上げは景気対策などで実施する単発の減税ではなく、恒久減税。特例交付金などで補填する対応は恒久減税では難しい。地方自治体としては税収減で様々な予算削減、出張所の閉鎖、人員削減による待ち時間の増加など行政サービスが低下する可能性も。片山氏は「住民税からの収入の割合は大都市の方が高くなるため、東京都や政令指定都市は減収のダメージが大きい。「103万円の壁」の引き上げは国の都合で、地方にとってはとばっちり。地方の減収は国が補填するべき。一方で教育にしわ寄せが来る可能性があると頭に入れて与党と議論してもらいたい」等と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
国民民主党は、党の会合で与党に対し「103万円の壁」見直しを政府がまとめる経済対策に明記するよう求める方針を確認した。午後5時から、自民党、公明党と国民民主党の政調会長会談が行われ、与党側の対応が焦点となる。また、来年度の税制改正に向けた、3党による税制協議も今週中にスタートする予定。国民民主党・古川税調会長は「与党の方の協議が25日から本格的に始まっていく[…続きを読む]

2024年11月18日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府の経済対策を巡り自民党・公明党・国民民主党の政調会長会談が午後行われる。国民民主党が求める103万円の壁の引き上げが焦点。政府の総合経済対策は低所得者対策として住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円の給付などが盛り込まれている。与党は政府案を大筋了承したうえで国民民主党に説明を行っているが、国民民主党が求める103万円の壁の見直しの文言は入っておらず国民民[…続きを読む]

2024年11月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
国民民主・玉木雄一郎代表はYouTube上で今後について説明し、15~21日前後が103万の壁引き上げに向けて重要となると話す様子が見られる。田崎氏は12月中旬の税制改正大綱で具体的な内容が決まるものと見ている。また、日本経済新聞によると103万円の壁については35%が非課税枠の拡大を主張し、178万円までの拡大も38%であるとともに18~39歳の世代では6[…続きを読む]

2024年11月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府の新たな経済対策の案には、電気ガス料金の補助の再開や住民税非課税世帯を対象とする給付金の支給などが盛り込まれていて、自民党、公明党両党は先週、大筋で了承したうえで国民民主党に伝えた。国民民主党の榛葉幹事長は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて「政府の経済対策に明記すべきだ」と述べているが、現時点で対策案には記されていない。このため国民民主党は[…続きを読む]

2024年11月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
大川さんは「12月の利上げ観測が一段と高まっている中でも、堅調な米国経済やトランプ氏の再選で急速に円安ドル高が進行していて、ある意味止まらないような状況です。更なる円安に対するけん制の意味も含め、日銀の植田総裁から何らかのタカ派の発言が出てくる可能性が高いです。今回の衆院選で、与党への発言力が増した国民民主党が、追加利上げに関して、来年の春闘の動向が見える3[…続きを読む]

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