自民党と公明党、国民民主党の3党は働く人に所得税が生じる年収103万円の壁をめぐる協議をおよそ2ヶ月ぶりに再開した。自民党はこれまで年収に応じて非課税額の引き上げ幅を変え年収が低い人ほど、この額を大きくする案を検討していて今日の協議ではこの案を示した。ただ、国民民主党は178万円への引き上げを求めているほか、公明党の斉藤代表も今日、石破総理大臣との会談で不十分だとの認識を示し、早期の合意がいたれるかは不透明。与党側としては来年度予算案の年度内成立に向け、複数の野党からの協力を今週中に取り付けたい考えで協議は大きなヤマ場を迎えている。