NHK世論調査では、石破内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より8ポイント下がって36％だった。一方、「支持しない」と答えた人は10ポイント上がって45％だった。支持する理由では「ほかの内閣よりよさそうだから」が40％。支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が39％などとなった。新年度予算案が自民党、公明党両党と日本維新の会の合意などを反映する形で修正され、衆議院を通過したことへの評価を尋ねた。「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が34％、「全く評価しない」が14％だった。高校の授業料を巡り、自民党、公明党両党と日本維新の会が所得制限を撤廃し、無償化を進める方針で合意したことへの評価を聞いた。「大いに評価する」が15％、「ある程度評価する」が36％、「あまり評価しない」が28％、「全く評価しない」が16％だった。年収103万円の壁の見直しを巡り、自民、公明両党は、所得制限を設けたうえで、非課税枠を160万円に引き上げる法案をまとめたが、国民民主党との合意には至らなかった。この法案を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が32％、「全く評価しない」が18％だった。アメリカ・トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税を、来月2日に発動すると表明した。日本経済への影響を懸念しているか聞いたところ、「懸念している」が79％、「懸念していない」が10％だった。
コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米を放出することを決定し、今月下旬以降、店頭などに並ぶ見通し。これによりコメの価格が下がると思うか尋ねたところ、「下がると思う」が27％、「下がらないと思う」が63％だった。去年生まれた子どもの数は、速報値で72万人余りで、9年連続で最少を更新した。少子化が日本の将来に深刻な影響を与えると思うか聞いたところ、「大いにそう思う」が65％、「ある程度そう思う」が23％、「あまりそう思わない」が5％、「全くそう思わない」が2％だった。各党支持率。各党支持率。「自民党」29．2％、「立憲民主党」7．5％、「日本維新の会」3．0％、「公明党」2．9％、「国民民主党」8．4％、「共産党」1．8％、「れいわ新選組」2．8％、「参政党」1．0％、「日本保守党」1．1％、「社民党」0．2％、「特になし」35．7％、「わからない、無回答」6．0％。