- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
政府の備蓄米の入札がきょうから始まった。スーパーの店頭などに並ぶのは、今月下旬以降になる見通し。長野市のコメ販売店では長野県内の食堂や宿泊施設などに、毎月およそ6トン販売している。ことし6月までは必要な量を確保できる見込みだが、それ以降は去年より3割ほど減るおそれがある。全国のスーパーでの平均価格は、今月2日までの1週間で5キロ当たり税込みで3952円。値上がりは9週連続で1年前に比べると94％余りの上昇。JA福井県ではきょう。備蓄米の入札がきょうから始まり、入札価格などをメールで農林水産省に提出した。最も高い価格を提示した集荷業者から順番に落札するということで、JA福井県も直前まで価格を修正しながら入札した。今回の入札の対象は15万トン。「まっしぐら」や「ひとめぼれ」など、合わせて41品種あり、今回落札された備蓄米が店頭に並ぶのは、今月下旬以降になる見通し。農林水産省は、入札が終了するまで、参加した業者の数や名称、落札価格などは公表しないとしている。専門家は、外食など業務用のコメの不足感が解消されれば、一般向けのコメも次第に安くなるとみている。
参議院予算委員会。高額療養費制度の見直しを巡って、日本維新の会が新年度予算案を再修正するのであれば速やかに提出すべきだと求めたのに対し、石破総理大臣は、与党内にさまざまな意見があり、再修正するかどうか、方針は決まっていないとして、審議状況も踏まえ対応を検討すると説明した。日本維新の会・片山大介氏、共産党・伊藤岳氏は「負担上限は引き下げるべき」と指摘。これに対し、石破首相は「持続可能性とともに不安解消、負担軽減も合わせて議論してもらう」などとコメント。
参議院予算委員会。インフラの老朽化をめぐり自民党・宮崎雅夫氏は「基幹的な農業水利施設の約半数は標準耐用年数を超えている。突発事故も増加」と発言。これに対し、石破首相は「令和8年度からの国土強靭化実施中期計画は本年6月をめどに策定することにしている。老朽化対策も盛り込むべく検討を加速する」と回答。保育士の処遇改善をめぐり立憲民主党・奥村政佳氏は「保育士不足がより深刻になり現場は疲弊し悪循環に陥っている。保育士保育所支援センターを法律に位置付けマッチングを図りたい」と求めた。山林火災への対応をめぐり公明党・高橋光男は「空中消火能力の強化が急務」だと指摘。これに対し、石破首相は「海外では固定翼機による消火が行われており検討を急いでいく」。物価高対策をめぐり国民民主党・能登の復旧、復興をめぐりれいわ新選組・山本代表は「被災自治体の応援を検討して」と求めた。これに対し、石破首相は「事実を認識しながら地元と協力し適切に対応する」などと回答した。
政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案の取り扱いを巡って、自民党、公明党両党の幹部が会談。法案の内容について話し合うため、立憲民主党など野党側に協議を呼びかけることを確認した。自民党・坂本国対委員長は「主要政党と調整を進める」、立憲民主党・野田代表は「粛々と出してもらうことが原則」とコメント。
NHK世論調査では、石破内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より8ポイント下がって36％だった。一方、「支持しない」と答えた人は10ポイント上がって45％だった。支持する理由では「ほかの内閣よりよさそうだから」が40％。支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が39％などとなった。新年度予算案が自民党、公明党両党と日本維新の会の合意などを反映する形で修正され、衆議院を通過したことへの評価を尋ねた。「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が34％、「全く評価しない」が14％だった。高校の授業料を巡り、自民党、公明党両党と日本維新の会が所得制限を撤廃し、無償化を進める方針で合意したことへの評価を聞いた。「大いに評価する」が15％、「ある程度評価する」が36％、「あまり評価しない」が28％、「全く評価しない」が16％だった。年収103万円の壁の見直しを巡り、自民、公明両党は、所得制限を設けたうえで、非課税枠を160万円に引き上げる法案をまとめたが、国民民主党との合意には至らなかった。この法案を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が32％、「全く評価しない」が18％だった。アメリカ・トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる相互関税を、来月2日に発動すると表明した。日本経済への影響を懸念しているか聞いたところ、「懸念している」が79％、「懸念していない」が10％だった。
コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米を放出することを決定し、今月下旬以降、店頭などに並ぶ見通し。これによりコメの価格が下がると思うか尋ねたところ、「下がると思う」が27％、「下がらないと思う」が63％だった。去年生まれた子どもの数は、速報値で72万人余りで、9年連続で最少を更新した。少子化が日本の将来に深刻な影響を与えると思うか聞いたところ、「大いにそう思う」が65％、「ある程度そう思う」が23％、「あまりそう思わない」が5％、「全くそう思わない」が2％だった。各党支持率。各党支持率。「自民党」29．2％、「立憲民主党」7．5％、「日本維新の会」3．0％、「公明党」2．9％、「国民民主党」8．4％、「共産党」1．8％、「れいわ新選組」2．8％、「参政党」1．0％、「日本保守党」1．1％、「社民党」0．2％、「特になし」35．7％、「わからない、無回答」6．0％。
ウクライナへの軍事支援と軍事情報の共有を一時停止しているアメリカ。トランプ大統領は9日、情報共有の再開に前向きな姿勢を示した。その上で、ウクライナでの停戦を目指し、アメリカのルビオ国務長官や、ウクライナのシビハ外相など、両国の高官が参加して11日にサウジアラビアで行われる協議について、進展に期待を示した。この協議について、ロイター通信はアメリカ政府当局者の話として、アメリカ側は、「ウクライナがトランプ政権との関係改善を真剣に望んでいるかや、戦闘の終結に向けてウクライナが譲歩する用意があるのかなどを見極めようとしている」と伝えている。
東日本大震災の災害公営住宅などを対象にした見守りへの国の財政支援が、一部でまもなく終わろうとしている。NHKが行ったアンケートでは、岩手、宮城、福島に暮らす人の5割以上が、「縮小はやむをえない」と回答した。一方で、「支援が必要なのは被災した人にかぎらない」という声も多く、今後の在り方が問われている。宮城県南三陸町の災害公営住宅で生活支援相談員が常駐して、入居者の見守り活動を行っている。これまでは国の交付金を財源に充てて続けてきたが、国の支援が、福島県を除いて原則、新年度で終了する見通しとなり、相談員の数も縮小される予定。町の災害公営住宅に暮らす世帯のうちの3割余りが1人暮らしの高齢者。一方で、高齢化は災害公営住宅以外でも進んでいる。町は今後、町内に住む高齢者など、全体を対象にした支援に移行していきたいとしている。専門家は、見守りを完全にやめてしまえば、孤立する人が増えるおそれがあり、状況に合わせて継続していくことが必要だと話している。
旧国体（国民スポーツ大会）の改革の方向性を検討してきた有識者会議は、提言案を取りまとめた。トップアスリートが参加しやすいよう、各競技の開催時期や期間を柔軟に設定すること、施設の新設改修を必要最低限にし、自治体の負担軽減を図ることなどが盛り込まれた。
全国の気象情報・花粉情報を伝えた。
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東京大空襲について触れながら、エンディングの挨拶をした。
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