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「国民民主」 のテレビ露出情報

会期末が迫る国会。注目されるのは、内閣不信任決議案が提出されるかどうか。キーマンは、立憲民主党・野田代表。提出しなければ、弱腰だと批判される。提出しても、否決されれば、野党第一党の面目が丸つぶれ、可決されれば、衆院選で勝てるかどうかが懸念される。立憲民主党では午後、内閣不信任決議案の提出を求める会が行われ、江田憲司氏は、提出しなければ石破政権を信任したことになると主張。岩田は、立憲民主党の支持率は、去年10月選挙当時と比べると下がっていて、国民民主も去年10月の選挙で存在感を増したが、現在は失速している、今衆議院総選挙になって、野党側が勝てるかどうか、野田代表からすれば、自民党に議席を増やすパスを渡すことにもなりかねないリスクがあるなどと話した。小沢一郎議員はきょう、ダブル選挙になれば、国民の関心が高まり、投票率が上がって絶対勝てると主張している。星は、野田代表も総理大臣経験者で、国政が大事だという意識は強い、日米の関税交渉などの課題を抱えるなか、無理やり解散の引き金になる不信任案を出すことが国政全体を考えて妥当なのかを考えているのではないかなどと話した。不信任案が提出され、否決された場合は参院選へ、可決された場合は、石破総理は解散か総辞職を判断することになる。採決前に解散するという選択肢もある。岩田は、選挙後に自民党が過半数を獲得できればいいが、できなければ、また少数与党になる、今回採決してしまうと、現在協力してもらっている維新や国民民主に踏み絵を迫ることになり、不信任案が可決されれば選挙後に協力してもらうことが難しくなる、採決前に解散することで踏み絵を踏ませずに選挙に入れる、前回の選挙から間もないため、解散を判断するのは簡単ではないなどと話した。星は、少数与党のままでは、社会保障の見直しやガソリン税の問題など大胆な改革はできない、採決前の解散は一種の野党に対するブラフとして打ち出している、立憲が提出を見送り、次の選挙後の政策協議に向かおうということであれば、石破総理も野田代表と話し合う余地があるというサインだなどと話した。岩田は、去年大問題になった企業・団体献金は、いまだ解決しないまま国会を終えようとしている、衆議院の解散総選挙になれば、有権者ももう一度この問題を考えなければならない、今国会で、政治とカネの問題が進まなかったことは忘れてはいけないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
国民の新人、松井隆雄候補は課題の知名度をカバーするためにSNSを活用して街頭演説などを発信している。また生成AIを活用して演説原稿のたたき台を作っているとのこと。

2025年6月19日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
石破内閣に対する不信任決議案をめぐっては野党内に与党との対決姿勢を明確にするため提出を求める声もあり、立憲民主党の野田代表が検討を進めてきた。野田代表は今日午後、日本維新の会の前原共同代表と会談した。会談の後前原共同代表は記者団に対し、野田氏から内閣不信任決議案提出を見送る意向を伝えられたと明らかにした。石破総理がトランプ大統領と交渉・対峙しているときには総[…続きを読む]

2025年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
東京都議選の告示前に小池都政についてアンケートを行った。大いに評価するとしたのが都民ファーストと公明党、ある程度評価するとしたのが自民党だった。今の都議会はこの3党が議席の過半数占めている。立憲民主党は今の都議会は都政のチェック機能が果たせてないと批判し、都議選では知事与党の過半数割れを目指すとしている。国民民主党は小池都政をある程度評価するとしていて、国民[…続きを読む]

2025年6月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日 そのまえに
都議会議員選挙をめぐっては、各党が支持層以外へのアピールに動いている。都知事選や衆院選でも存在感が高まるSNSだが、YouTubeの登録者数は国民民主党は25.6万人、公明党は21.9万人、自民党は13.9万人などとなっている。自民党よりフォロワーを有する公明党は新たに「公明党のサブチャンネル」を始動させ、一般視聴者へ届けるために「できるだけ攻めます!」の言[…続きを読む]

2025年6月19日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
選択的夫婦別姓をめぐり、与野党は野党側が提出した3つの法案についていまの国会での採決を行わず、秋に予定される臨時国会で改めて審議することを申し合わせ、結論は先送りされることになった。与野党が合意した申し合わせ文書には「法案の議論がかったつに行われたことを受け、できる限り速やかに合意を得ることを目指し秋の臨時国会において審議する」としている。

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