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「国民民主党」 のテレビ露出情報

今回の争点は物価高対策、賃上げ・成長戦略、年金・医療・介護、子育て・教育、外交・安全保障。街で期待することを聞いた。物価高を気にする人が多かった。給付を重視するのは自民党・公明党。1人2万円の給付、子ども、低所得者は+2万円。平本さんは「多くの野党が消費減税を打ち出す中で与党は減税には慎重な姿勢。石破総理は医療・年金・介護・子育て、その財源となる税収に手をつけてはいけない」という。日本維新の会は食料品の消費税率を0%に期間は2年間。国民民主党と共産党はどちらも消費税率を一律5%にするとしている。国民民主党は実質賃金がプラスになるまでの一時的措置、共産党は恒久的措置、将来的に廃止を目指すとしている。日本保守党と社民党は食料品の消費税率を恒久的に0%、参政党は消費税の段階的廃止を進めるとしている。両方行うべきと主張するのは野党第一党の立憲民主党、れいわ新選組。食料品の消費税率を1年間0%、それまで現金2万円給付。れいわ新選組は消費税廃止、1人10万円の現金給付を行うとしている。平本さんは「取材をしていても若者の投票率が低いという点が気になる。政治家、政党も年配の方の投票率が高いのでそういった方を重視する政策を訴える。18歳になれば投票できるので若い人が行けば政党も若い人の政策を重視するようになる。用事がある方は期日前投票もあるので行ってもらえれば」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1%に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1%分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]

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