明海大学教授・小谷哲男を紹介した。参院選の重要争点、各党の安全保障政策は。深掘りポイント（1）トランプ政権が求める防衛費増額GDP比で3．5％に？、（2）台湾有事で日本の関与を要求、日米同盟のあるべき姿とは。8日、トランプ大統領は「韓国は在韓アメリカ軍の駐留経費をほとんど支払っていない」と主張して負担増を求めた。アメリカと韓国は去年米韓防衛分担特別協定に合意。トランプ大統領は「年間100億ドル出すべきだ」としている。読売新聞によると各国との関税交渉でトランプ大統領は駐留米軍への貢献を求め、日本にも要求する可能性がある。日本は米軍の駐留経費について1978年から「思いやり予算」として基地の運営費用の一部を負担。トランプ大統領は同盟国に防衛費そのものの増額も求めている。NATOは先月加盟国の防衛費や関連支出を2035年までにGDP比5％まで引き上げる目標に合意。ホワイトハウス・レビット報道官は「NATOができるならアジアの同盟国にもできるはず」と発言。朝日新聞によるとアメリカが日本に非公式に伝えた防衛費の数値目標はGDP比3．5％。2022年、当時の岸田政権が防衛力の抜本的強化を掲げて2027年度に2％とする方針を決めた。小谷教授が「トランプ大統領は戦後アメリカが同盟国を守るために多大な国防費を支払ってきたが同盟国は感謝することなく安い製品をアメリカに売りつけて貿易赤字を作り出してきたという不満を抱えている。関税交渉を通じて貿易赤字を減らすとともに米軍の負担を減らすために同盟国により大きな貢献を求めている」などとコメントした。
防衛力強化、各党の主な主張。与党・自民党は「わが国への脅威に毅然と対峙するため防衛力を抜本的に強化する」、公明党は「専守防衛の下防衛力を着実に整備、強化する」としている。野党・立憲民主党は「防衛力を抜本的に強化するが増税は行わない」と公約に掲げている。日本維新の会は「国民の負担増に頼らずGDP比2％まで増額する」、国民民主党は「戦争を始めさせない抑止力の強化と自衛のための打撃力を保持する」、れいわ新選組は「5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止する」、共産党は「平和も暮らしも壊す大軍拡をストップさせる」としている。参政党は公約で「自立的な防衛を確立する」、日本保守党は「憲法9条を改正し、自衛のための実力組織保持を明記する」としている。社民党は「軍拡増税は論外。軍事予算を削減する」としている。政府、与党は防衛費が増える分について法人税、所得税、たばこ税の増税で約1兆円をまかなうとしている。小谷教授が「防衛費の財源についてはほとんど議論されていないのではないか。長期的に安定的な財源ということを考えると増税は避けられない」、田中が「トランプ政権のアメリカファーストに対する考え方に対してどこまで現状認識できているのかなど各党によって差がある。いまトランプ政権に対峙するのは戦略レベルでどうするかが求められている」などとコメントした。