なぜ今、外国人政策が争点として急浮上しているのか。終盤の情勢分析。予想獲得議席。JX通信社代表取締役・米重克洋のスタジオ解説。外国人政策が争点に急浮上したのはインフレと物価高。世論調査で自民党の支持層を分析すると安倍政権の時よりも50代以下の支持率がすごく下がっている。 外国人の購買力の高さと物価高における生活の苦しさがコントラストになってフラストレーション担っている可能性がある。火曜日には政府が外国人政策の司令塔を発足している。日本はきちんとルールが作られていない。今こそ世界に目を向けるべき。
SNSと選挙をめぐっては誤った情報、誤解に基づいた情報がある可能性がある。フェイク情報を見分けるポイント：比べてみる、発信源を確認、情報の鮮度、一次情報を確かめる。インターネットで見ている情報は偏っているということを自覚すること。
今回の参院選で問うべき争点は何か。世論調査で物価高は全世代の一番の関心事になっている。年代ごとに見ている媒体が違うと支持政党も変わってくる。
17日の選挙戦もきょうが最終日。あす投開票を迎える。各党の党首が今、何を訴えているのか、最新の演説。自由民主党・石破茂総裁「消費税は医療、年金、介護、子育てに使わなければいけない大切な財源」。公明党・斉藤鉄夫代表「最後の大逆転を心からお願いする」。立憲民主党・野田佳彦代表「野党議席の最大化をしていくということは1人区でひとつひとつ自民党の議席を削っていくということ。野党議席の最大化ができた時は自公政権の過半数割れが実現できる」。日本維新の会・吉村洋文代表「社会保険料を下げる改革が絶対に必要」。国民民主党・玉木雄一郎代表「最初から取らないで残す」。日本共産党・田村智子委員長「中小企業への賃上げ支援に回して働く人みんなの賃上げをやっていく」。れいわ新選組・山本太郎代表「30年の不況、物価高、コロナからも立ち直っていないという状況で大胆にやるならば消費税の廃止以外ない」。参政党・神谷宗幣代表「目標議席は20議席」。日本保守党・百田尚樹代表「30年間、全く国民の所得は平均所得が上がらない」。社会民主党・福島瑞穂党首「自民党政治を変えるチャンスがあす。社民党は生き残りをかけた戦いをやっている」。
前回の参院選の投票率は52．05％。期日前投票は前回が過去最多。中間状況では今回、988万5919人と前回を上回っている。政治家の伝統的な3バン：地盤（組織力）、看板（知名度）、カバン（資金力」。新たなバンはネット地盤。候補者や政党がSNSなどで築いた情報発信力、フォロワー群、インフルエンサーとの連携など。