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「国民民主党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選の投開票が迫る中、小泉進次郎氏に持ち上がった問題。きっかけは今月19日、小泉陣営の広報班長・牧島かれん氏の事務所が陣営の関係者に送ったメール。メールの翌日には小泉氏の会見が行われた。会見はインターネットで生配信。そのコメント欄に小泉氏を応援する内容などを書き込むようメールで依頼。具体的なコメント例が24パターン記載。例えば「ようやく真打ち登場!」「ビジネスエセ保守に負けるな」など。会見の映像は1時間20分。メールで依頼した文言と同じコメントが少なくとも7件。これらは同一のIDから投稿されていた。専門家は「企業と同じような意味でいうと「ステマ」に当ります」と指摘。ステマ(ステルスマーケティング)とは広告であることを隠し商品を宣伝する活動で景品表示法で規制の対象。専門家によると、直接取り締まる法律はないものの、モラルに反する行為だという。この問題に小泉氏は「私自身も知らなかったこととはいえ、総裁選に関わることでもありますので申し訳なく思います」と謝罪した。牧島氏は元デジタル相で自民党ネットメディア局長を務めている。「私の事務所の判断で参考例をお送りしたものですが、私の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまったものであり申し訳なく思っております」とコメント。その後、牧島氏は小泉陣営の広報班長を辞任。地元・神奈川県横須賀市で小泉氏を支えてきた市議会議員は「みんな一生懸命(応援を)やってるんだから(応援を)やっている人間のことを考えてもらいたい」と話した。おととい、討論会に参加した候補者たち。「ステマ」と指摘される問題について、小林鷹之氏は「再発防止に努めると言っていますので…」、茂木敏充氏は「みんなフェアにONE自民党でやっていきたい」、林芳正氏は「おそらく放っておいても(投稿されたような)コメントは出たと思う」、高市早苗氏は「自民党内のことについては左に同じ」と話した。小泉氏は他の候補者に陳謝した。一方で野党の国民民主党・榛葉幹事長は「この国の総理大臣になる可能性があるんだからステマの問題は軽くない。透明性と説明責任が欠如した中で行われていたとすると心配」と話した。総裁選の投開票は今週土曜日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8%に戻すことなどに[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

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