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「国民民主党」 のテレビ露出情報

自民党高市総裁になり連立を組む公明党、田崎さんの取材によると公明党幹部は今回の執行部は公明党とパイプがない人ばかりと話、党役員人事によって公明党は連立解消の気持ちが進んだと考えられるということ。高市早苗総裁は自公連立が基本中の基本とし選出後にすぐ公明党を訪ね、連立を維持していくことに向けて努力するとしたが公明党斉藤代表は「大きな不安や懸念があるということを率直に申し上げ、その解消なくして連立政権はないと申し上げた」としている。きのう行われた非公開の党会合で斉藤代表は「支持者から懸念が寄せられている、党内議論をしっかりやりたい」とし支持母体の創価学会からも寄せられていてきょう緊急常任役員会を開催した。これまで菅新総裁ら誕生の時には自公の連立は当たり前と話していたが今回は懸念があると伝えきょう緊急常任役員会を開催、また高市総裁を含む自民執行部と会談し改めて懸念を伝える見通しということ。田崎氏は公明党が連立離脱の可能性はあるとして総理指名選挙の時斉藤鉄夫と投票するとした。高市体制始動の時、麻生太郎さんと意見を交わしたが同日に国民民主党玉木代表と都内で秘密裏に会談したと新聞で報道、連立政権の枠組み拡大を視野に連携・協力を要請したとみられ、連立交渉となった場合には国民民主側に閣僚ポストを提示することも検討している。また宮沢洋一税制調査会長は財政規律派在任8年でこれまでSNSで減税派と対立してきたことからラスボスとされ、ガソリン税暫定税率などに慎重な姿勢をみせていたがこれらの政策実現を求める国民民主党が宮沢氏の交代を求めていたが退任する動きがみられ連立の壁が無くそうとしているようにみられる。また榛葉幹事長が麻生氏を訪問し約30分の会談をし両党の連携のあり方など意見を交わした。岸田政権時に連立に向けた協議を水面下で進めたが至らず田崎氏は「連立直前まで2回いったが国民民主が決断してくれなかった」と総理経験者から聞いたということ。佐藤千矢子さんは「今やってる動きはすぐ連立というよりも臨時国会で補正予算を出したら公明党がいても過半数足りないので国民民民主に賛成してもらわないといけない、連立でなくてもまず補正、そのあと取り入れる政策などの環境整備っていう意味もある」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
高市総理大臣は消費減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議で取りまとめの報告を受けた。飲食料品の2年間の消費減税については与野党が合意できず野党側は改めて反対した。与野党で方向性がまとまらず高市首相は「政府・与党」としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はきょう、臨時役員会を開く予定で、高市総理はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!(ニュース)
きのう行われた社会保障国民会議では飲食料品の2年間の消費減税について与野党で方向性がまとまらなかった。自民党はきょう臨時役員会を開く予定で高市首相はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%」の議長案の方向で党内の取りまとめを支持する見通し。その後減税を正式表明することにしている。

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月17日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会はきょうが会期末。参議院本会議では、まもなく皇族数の確保に向けた皇室典範改正案の採決が行われる。与野党が最優先で成立を目指してきた皇室典範改正案はまもなく成立する見通し。これに先立ち、高市政権肝入りの国旗損壊罪を創設する法律が成立した。国旗損壊罪創設法は立憲民主党などが反対したが、自民・維新などの賛成多数で可決・成立した。国会はきょうが会期末で、未成立の[…続きを読む]

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