秋の臨時国会が来週21日に招集。総理大臣指名選挙の日程については引き続き協議する予定。現在はどの党も過半数の議席が無く、1回目の投票では決まらず上位2名の決選投票の可能性が高い。想定されるケースは3つあり、自民党が単独で政権を取る、維新などと連立を組む、立民らが連携して政権交代となる3つ。自民党は国民に連携を呼びかけている一方、野党第一党の立民も総理大臣指名選挙で玉木代表も視野に一本化したいと呼びかけている。玉木代表は「総理大臣を勤める覚悟はある。」などと述べていて、安全保障等の基本政策の一致が必要だと繰り返している。国民は衆院選、参院選のどちらも議席を伸ばしており、政党として勢いがある事から注目されている。きょうは午後2時から自民党は野党各党と党首会談を行っており、きのうは国民民主党の榛葉幹事長とも会談している。さらにきょうは維新の遠藤国対委員長など野党側の幹部と会談を重ねていて、野党の連携を阻止する狙いがあると思われる。自民党は他の党が纏まらなければ良く、各党と近い政策をアピールしながら働きかけを進めている。午後4時には野党3党による党首会談も行われた。立憲・野田代表は総理大臣指名選挙での連携を呼びかけている。党首会談に先駆けて幹事長会談が行われたが、維新・国民からは連携には基本政策の一致が必要との回答があったため野田代表が塔の考えを説明したと思われる。安全保障政策では3党とも考え方が違い、一致した考え方を持っていけるかがポイント。もう一つはエネルギー政策で原発再稼働などについても考え方が違うため一致点が見いだせるか議論が交わされている。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 現在の皇室典範では皇族が養子を迎えることを禁じている。改正案の要綱案では養子となれるのは1947年に皇籍離脱した11宮家の子孫で15歳以上の男子に限り養子にできるとした。男系男子を養子とする案は、国民民主などが限定的な措置として特例法で対応すべきなどと主張していた。要綱案はきょう、衆参両院の議長や与野党代表者らが参加する全体会議で意見交換される予定。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]
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