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「国民民主」 のテレビ露出情報

立憲民主党・野田代表はなぜ自分が総理に名乗り出ないのかとの質問に「石破さんと去年首班指名選挙で争ったが、そのとき他の野党にも野田佳彦と名前を書いていただこうとお願いをしたが不発に終わった。これが1年前なので失敗は生かさなければいけないということでまずはどういう政権を野党で作れるのかというテーブルに集まっていただいて協議をしてそのあと誰をトップに立てるのかという話をしないとなかなか野党でまとまることはできない」などコメント。政治とカネの問題での維新の動きについて野田代表は「けじめがついたと言い切っている自民党と2つ3つの政策実現のためにそれを補完するようなことは良いのか。私は、世の中が許さないのではと思っている。単純に政策協議が整ったからといって維新が全員自民党と組むということは考えられない」などコメント。企業団体献金については今月5日の日曜報道 THE PRIMEで維新の藤田共同代表は「私たちは企業団体献金をすっきり廃止しようという立場。この議論を高市氏に受け止めてほしいし、国会でやりたい」と話している。立民・維新・国民各党の政策での折り合いについて野田代表は「自分たちの政策を捻じ曲げて妥協しようとは思っていない。自分たちの考え方に理解をいただいて一緒に組めるのかというやり方をしている。我々は原発の再稼働については一定の条件の下で認めている。これは国民民主党も同じ。一方で新説増設をやらないというところでは我々と国民民主党では違いがある。違いがあるけども、全ての政策が一致しなければ連立が組めないとは思っていない。元々自民党と社会党とさきがけは政策が違えど4年近く連立をしていた。自民党と公明党も政策の違いは立憲と国民民主以上にあったが、26年間連立を組んだ。立場を理解して協議をして複数の政党が入った連立の方が国民の多様な声を反映できると思っている。(原発政策など)自分たちの考えを捻じ曲げて連立組むという気はない」などコメント。この一年間連立などに向けて何をしてきたのかと質問された野田代表は「国会活動のなかでもガソリン税率の廃止などは呼びかけをしながらまとめてきた。政策活動費の廃止なども野党まとめて効果があった。だが、残念ながら横糸通そうと思っても全部通らず、進めないこともあったが。公明党が離脱した以上、力を合わせれば政権取れる」などコメント。
「野党でも連立を組めたとしても首相指名選挙で過半数はとれない、他にどのような党に声をかけているのか?」と質問された立憲民主党・野田代表は「公明党は野党になられた、いま主要の3野党が合意をしたならば当然公明党にも呼びかけをしていく。そうすると衆議院においても自民党を遥かに上回るチャンスがあると思っている」など回答。自民維新急接近に違和感はあるのかとの質問に野田代表は「おとといのあたりから急接近しているという状況は伝わっていたが、代表が直接会って政策協議までまとめてというところまでは予想していなかった」など回答。自民と維新がくっつくことに違和感はあるか?あるとすればどういったところかとの質問には「もともと高市さんと維新はあう路線だったかもしれない、そういった意味では近づく可能性はあったかもしれない」などコメント。視聴者からの「維新や玉木さんが自民に向いている感じだが、政権交代は無理かなと思い始めているか」との質問に野田代表は「あきらめないでやっていいたい。まだ協議が3党では続く。首班指名のぎりぎりまで頑張っていきたい」などコメント。またなぜ自分が首相に名乗り出ないのか問われた野田代表は「自分は本当は名乗り出るタイプ。去年の失敗から学んだ結果。今回、失敗を前提とせずにあくまで努力はする」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8%に戻すことなどに[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

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