今月5日、ガソリンの暫定税率は12月31日で廃止と与野党6党の正式合意でまとまった。廃止となると野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト木内氏によると現在の173.6円が157円になり1世帯あたりの年間購入額は5万6408円と年間5415円の家計負担軽減の試算が出ている。きのう衆院予算委員会で高市さんは「早期に効果が見込める施策としては2万円から4万円の所得税減税、年末ガソリンの暫定税率廃止は今週木曜日から安くなっていく」とした。廃止まで補助金を段階的に増額するということ。廃止されると、企業は配送コストが下がり商品値下げや従業員の賃上げが可能になる、賃上げされた従業員は消費者として商品を購入、商品が売れると企業が儲かる、儲かると商品値下げが可能になるがデメリットとして国や地方財源が減収、インフラ整備などに影響がでるということ。加谷さんは「成長戦略が来年6月めどにまとまるということなのでその間今困っているところ何をするかという話だが出てきたのは米券など今までの自民党と変わらない印象」とした。
電気ガス料金について。きのうの衆院予算委員会で議論された。木内氏によると冬の補助金は今年1～3月で電気ガス月額約1300円補助、夏は今年7～9月で1か月あたり約1000円程度の軽減だったが同様補助が行われた場合では3か月で約3250円の負担軽減となるということ。物価高家計負担について年間3万112円の負担が増だがガソリン暫定税率廃止で－5415円、電気・ガス補助でー6250円で年間1万8447円の負担となる。
物価高対策3本目の矢は「重点支援地方交付金」。高市さんは拡充としそれなりの規模だとした。加谷さんは「石破政権との差が分からない。石破さんの時も地方は大変だから支援する政策を出していたが実現前に政権が終わった。拡充としているが具体的に分からない」とした。2023年の岸田政権時に地方自治体がその地域の実情に応じて実施できるよう創設されたもの、地方自治体が支援事業計画書を申請、国が審査して交付金額を決定し交付されるが自治体ごとに予算の限度額がある。岸田政権は2兆6903億円、石破政権は1兆8351円。石川・小松市ではマイナポイント・デジタル通貨ポイント付与が行われた、担当者は現在マイナポイントは対象者半数が申請しているとした。沼津市ではQUOカード3000円分を配布したが使える店が少なかったのが反省点とした。千葉・柏市では住民税非課税世帯で2200円分のおこめ券を配布予定、木内氏によると配布には事務費輸送費などコストが多く、多額の経費が必要でコスト抑制に明確な課題があるとした。購入日2500円と世帯数の約1億円で委託料2360万円、約1.4倍の経費がかかるし佐藤さんは「一時しのぎでしかない」加谷さんは「商品券は過去にも行われたがバラマキとの批判、コメの値段を下げる施策を優先すべきでは」とした。高市政権の物価高対策についてガソリン暫定税率は石破政権時からなど以前から行われていたことということ。