高市政権で初めてとなる党首討論が行われ、立憲民主党・野田代表は台湾有事をめぐる高市総理の発言が日中関係の悪化を招いたとして責任を追求した。また野田代表は政治とカネの問題をめぐり企業・団体献金の受け皿を規制する法案に賛成しないかと求めた。これに対し高市総理は回答を避けたうえで逆質問するかたちで「それよりぜひ(衆院の)定数削減をやりましょうよ」と発言したところで時間切れとなった。一方、国民民主党・玉木代表は所得税がかからない枠「年収の壁」を178万円まで引き上げるとした3党合意を守るのかと正したのに対し、高市総理は「様々な工夫をしながら一緒に関所を乗り越えていきましょう」と応じた。また公明党・斉藤代表は非核三原則について「政府で見直しを検討していると聞く。考え直していただきたい。」と問いかけたのに対し、高市総理は「明示的に見直しを指示した事実はない」と述べた。
