TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主」 のテレビ露出情報

日本維新の会"副首都構想"プロジェクトチームの会議で吉村洋文代表が自民党総裁選に触れ、「主要な総裁候補のいずれも首都機能のバッグアップを含めて必要と言っている」と発言。吉村代表は自民との連立を意識した発信を強めており、「基本的な外交・安全保障、憲法の価値観は自民党と維新の会は、もともと近いところがある」と発言。野党は、この1年政策実現路線をとっており、臨時国会での総理大臣指名選挙でも表面化した。日本維新の会・遠藤敬国対委員長は「立憲民主党、国民民主党とうちだけでまとまったところで、どうにもならない」とコメント。立憲民主党・野田代表が日本維新の会や国民民主党に一本化を呼びかけたが対応はまとまらなかった。国民民主党・玉木雄一郎代表は「今、維新が自公との連立まっしぐらみたいな感じになっている」「単に権力維持に手を貸すような形だと自公過半数割れを選択した国民の民意に反する」とけん制した。国民民主党中堅議員によると「維新が自公と組んでしまうと国民民主党の政策が通りづらくなるので阻止したい」。
昨夜、総裁候補5人は国民の声に応える政策討論会に出席。社会保障、世代間格差是正の具体策について林官房長官は「今、自民・公明・維新の枠組みで医療費や社会保障のどこが節約できるか議論している」、小泉農水大臣は「今、自民・公明・維新の間では具体的にOTC類似薬の保険給付のあり方、医療DXをどうやって進めるかテーマがすでに上がっている」と発言。少数与党の下で憲法改正をどう進めるのかについて高市前経済安保担当大臣は「自衛隊をしっかりと明記することが何より大事。条文案を互いの党が持ち寄って議論する。そういう環境に憲法審査会を持っていきたい」と発言。総裁選まで、あと3日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1%分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]

2026年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
現在の皇室典範では皇族が養子を迎えることを禁じている。改正案の要綱案では養子となれるのは1947年に皇籍離脱した11宮家の子孫で15歳以上の男子に限り養子にできるとした。男系男子を養子とする案は、国民民主などが限定的な措置として特例法で対応すべきなどと主張していた。要綱案はきょう、衆参両院の議長や与野党代表者らが参加する全体会議で意見交換される予定。

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。

2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.