自民党の高市総裁と国民民主党では経済政策についての共通点が多い。出馬会見で高市総裁は「責任ある積極財政で日本経済を成長させる」と財政出動を積極的に行う考えを示している。一方、国民民主党は7月の参院選の公約で「積極財政と金融緩和により賃金デフレから脱却」を掲げるなど、積極財政による経済再生を目指す考えが共通している。年収の壁についても高市総裁は「引き上げには賛成」としており、玉木代表は会見で「178万円を目指して今年から引き上げてもらう」と早期の実現に意欲を見せている。ガソリン税の暫定税率廃止について高市総裁は「ガソリンと軽油の価格を下げたい」としており、玉木代表も「最優先事項なのでまずしっかりやってもらうよう求めていく」と改めて強調している。一方で国民民主党側では党内や支持母体から懸念も出ている。きのう行われた連合の定期大会でも「政権の延命に手を貸しているのではないか」という声が連合の組合員から数多く寄せられていると芳野会長は明らかにした。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「年収の壁については自民党の税調会長が交代するという報道が出ているので進みやすくなると思うし、政府の純債務残高GDP比は今、足元ではアメリカよりも日本の方が下がっているということなので実は結構改善しているというデータもある」などとスタジオでコメント。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。
- 2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案（修正案）では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]
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