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「国民民主党」 のテレビ露出情報

第104代内閣総理大臣に選出された自民党の高市早苗総裁は「国家、国民のために結果を出していく」と述べた。日本で内閣制度が始まって140年、憲政史上初の女性総理が誕生し、きのうは歴史的な一日となった。衆議院本会議では、高市氏が1回目の投票で過半数を確保。選出後は各政党に対してあいさつ回り。最初に訪れたのは、連立政権を樹立した日本維新の会。日本維新の会の藤田共同代表は「党所属の国会議員一丸となり高市政権を支えていく」と述べた。高市氏はさらに、国民民主党の玉木代表に「一緒にがんばりましょう」と挨拶。連立を離脱した公明党では、斉藤代表が「建設的な議論をさせていただく」と述べた。立憲民主党の野田代表に対しては、高市氏が「(国会での論戦を)楽しみにしている」と挨拶した。
1961年、奈良県に生まれた高市新総理。家族に政治家はおらず、X JAPAN・YOSHIKIのファンで好きな音楽はヘビーメタル。若い頃はドラムを叩き、バイクを乗り回すことも。松下政経塾で学び、テレビキャスターなどを経て32歳で政界入りを果たした。それから32年、ついに日本の舵取り役を担うことになった。会見で「決断と前進の内閣」と強調した新内閣は、初入閣が10人で平均年齢は59.3歳。自民党総裁選を戦った小泉進次郎氏は防衛大臣。小泉氏は「自らの重責をしっかりと認識した上で、日本の国民のみなさんに安心していただける仕事をしていきたい」と述べた。林芳正氏は総務大臣、茂木敏充氏は外務大臣に起用された。過去最多を目指した女性閣僚の数は2人にとどまった。財務大臣に起用された片山さつき氏は、東京大学法学部を卒業後、当時の大蔵省に入省。財務大臣に女性が選ばれるのは初めて。片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べた。
もうひとりの女性閣僚が42歳で初入閣した小野田紀美氏。経済安全保障担当大臣に抜擢され、新設された外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣を兼務する。9年前の参議院選挙で初当選した小野田氏は、父親がアメリカ人で母親が日本人。きのう夜、記者会見に臨んだ高市新総理は経済対策について「国民の皆さまが直面している物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。103万円の壁も引き上げていく。手取りを増やし家計の負担を減らすための経済対策。」と語った。さらに冬場の電気・ガス料金の支援も表明。連立政権を樹立した日本維新の会から出された「食品消費税2年間ゼロ」という要望について、フジテレビ政治部部長の高田圭太氏は「決して実現は簡単ではないことが見て取れる」と話した。まずは外交日程だが、トランプ大統領の来日が来週に迫っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。

2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案(修正案)では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]

2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]

2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
今日の会議で了承された法案の条文では、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で、法律の施行から1年以内に結論が得られなければ「衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らす」と明記した。議員定数の削減は、自民と維新の連立合意の1つで、両党は今国会に法案を提出する方針。国民民主党は衆議院の選挙制度協議会で議論が進んでいる中での、与党の動きに反発し[…続きを読む]

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