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「国民民主」 のテレビ露出情報

暮らしにまつわる様々なテーマが高市政権でどうなるのか、「晴れ」「曇り」「雨」で経営評論家・坂口孝則に予報してもらう。ガソリン・軽油の暫定税率廃止について。自民党は来年2月に廃止を施行するとしている。それまでは補助金を投入して実質的な廃止を実現する考え。坂口は「晴れ」。「いつやるかの問題で、25円相当はおそらく下がると思う」などと解説した。冬場の電気・ガス料金支援については、臨時国会で補正予算の成立を目指すとしている。坂口は「晴れ」で「やるだろうと予想している」という。外食・旅行について。物価高、円安で費用が増えている。坂口は「曇り」。「やや利上げなどで円高傾向になるかもしれないが、労務費ががんがん上がっていく中ではちょっと曇りなのかな」などと解説した。教育無償化について。来年度から高校授業料、小学校給食無償化。坂口は「晴れ」。「政党間の合意ができているので、晴れなのかなという気がしている」となどと解説した。おこめクーポンの配布について。これまでは備蓄米などで対応していたが、お米券などの方がスピーディーではないかという話も上がっている。坂口は個人的には「曇り」。「現金給付やめたのにクーポンは矛盾するのではないか」という。高岡達之特別解説委員は「働く人の給料を増やすということで、中小企業は逆に負担が重くなって求人広告を控えようかという、逆の効果も出ている」、堀潤は「国内要因だけではない。世界の安定が第一条件になる。そこに外交でどれだけコミットできるのか」などとコメントした。
暮らしにまつわる様々なテーマが高市政権でどうなるのか、「晴れ」「曇り」「雨」で経営評論家・坂口孝則に予報してもらう。食品消費税2年間ゼロについて坂口は「雨」。「物価高対策で、やや矛盾をはらんだ政策。消費減税は短期的には効果があるが、中長期的にはインフレを導いていく。所信表明をみると、文言自体が消えていた」などと解説した。日本維新の会・藤田共同代表も「事実上の先送りになった」との認識を示している。
給付付き税額控除について高市総理はきのうの所信表明演説で「中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする」と話した。年収の壁の引き上げについてはことし160万円に引き上げ。国民民主が掲げている178万円には届いていない。高市総理は「基礎控除を物価高に連動した形でさらに引き上げる税制措置について、真摯に議論を進める」と話した。坂口が「給付付き税額控除について、個人的には賛成だがマイナンバーや税額、口座などを紐づけて整理するまでに相当な時間がかかる。いますぐはない。社会保障は一足飛びに改善は難しい。介護は業者などに対する補助金は予定されているが突然何かが改善するかというと曇りにせざるを得ない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1%として、中低所得者には1%相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]

2026年8月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
高市首相は、来年4月からの2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントにすることをめぐり、9月に与党税制大綱を決定し秋にも開かれる臨時国会に関連法案を提出する意向を示した。こうした中、自民党の鈴木幹事長は、年間5兆円にのぼる消費減税の財源などについて、政府に注文をつけた。自民党は、きょう党内手続きを終える予定で、政府は、きょうにも閣議決定する方針だ。また、鈴木幹[…続きを読む]

2026年8月4日放送 16:23 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンニュースーンカフェ
「ことし下半期の政治 焦点となる動きは?」というテーマで記者がトーク。山崎記者は、沖縄県知事選に注目。普天間基地移設計画に反対するオール沖縄系候補が、衆院選4選挙区で落選していて、自民が衆院全選挙区を独占する状況がどう影響するかがポイントだという。安達記者は、中道・立憲・公明の3党合流にも影響するのではと指摘した。続いて、根本記者は「高市カラーの政策」を挙げ[…続きを読む]

2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

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