高市政権は衆院では過半数を確保しているが、参院では少数与党の状況が続いている。衆議院の解散総選挙をめぐって高市総理大臣が来週召集される見通しの通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がっている。与野党からは解散に備え、選挙準備を加速したいとする発言などが相次いだ。自民党・古屋選対委員長は「解散は総理の専権事項。全選挙区の候補者を決めて勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢をシミュレーションして準備をしていく。維新との選挙区調整は全部調整するのは難しい。話し合いながら情報交換して対応していく」。日本維新の会・吉村代表は「おととい総理と2人で話した時に今までと違う話。解散遠くないと判断した。連立政権、連立合意は国民の信を問うていない。しっかりと国民に訴えていきたい。そのほうが推進力が増す可能性はある」。立憲民主党・野田代表は「大義がないということは自己保身的な理由があるのか。打倒自民党、自民党に寄りつつある野党もあるが、どうやって候補者調整して立ち向かうか議論の時間はあまりないが、しっかりやり抜いていきたい」。国民民主党・玉木代表は「仲間ともに戦い抜くのみ。すべての都道府県で最低1人は公認候補を必ず立てる。擁立作業をこれまで以上に加速していきたい」。公明党・斉藤代表は「なぜ今解散なのか。非常に不思議に思った。中道改革の軸を作るわが党の目標の中で協力できる人とは協力していく」。高市総理大臣としては今週、韓国、イタリアとの首脳外交に万全を期すとともに、新年度予算案の審議への影響、世論動向などを見極めて解散に踏み切るかを最終的に判断するとみられる。解散に踏み切った場合、投票日は来月上旬か中旬との見方が出ている。