きのう高市早苗総理は「2年間に限り飲食料品を消費税の対象にしない方向で検討」と会見した。内訳の紹介。対象は現在8％の軽減税率が適用されているスーパーやコンビニなどで買うことができる多くの食料品、飲食店のテイクアウトや宅配・デリバリーもゼロを検討していく。対象外は酒類などや飲食店での外食。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子氏の試算によると、平均4人家族の食費は1カ月9万4962円で、そのうち8％の消費税は5279円。年間6万3348円の負担減となる。自民、維新は食料品2年間0％、中道改革連合は食料品を恒久的に0％、国民民主は消費税を時限的に一律5％、参政は段階的に廃止、共産は消費税一律5％その後廃止、れいわは廃止、保守は食料品を恒久的に0％、社民は食料品0％、みらいは減税に慎重。課題は財源の確保だ。2026年度一般会計予算案の歳入トップは消費税21.8％、5年連続税収額最多の26兆6880億円。年金、医療の社会保障の財源となっている。それに影響があるのではないかと言われている。消費税減税した場合の税収は食料品0％の場合年間約5兆円減。消費税一律5％で年間約15兆円減、消費税廃止で年間約31兆円減となる。どうやって財源を確保するのか、高市総理は国民会議で検討すると述べた。中道改革連合は政府系ファンドで確保の方針だ。海外で事例があるが、日本ではまだない投資ファンドである。消費税ゼロの場合、別の課題もある。高市総理は去年11月あるシステムの改修に一定期間を要すると話した。
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「国民民主」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月8日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 片山財務相が徳島・阿南で開かれた会合で講演し、食料品の税率が引き下げられた場合販売価格が下がる見通しなどと述べた。また自民党の小林政調会長は今週から参院で審議が始まるのを前に、野党の参道も得て成立を図りたいとの考えを強調した。
- 2026年11月8日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- おととい金曜日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した「消費税減税の関連法案」。来年4月からの実現に向けて、審議の舞台は来週水曜から参議院に移る。ただ、この法案、衆議院の全野党が反対している上、採決の直前には、石破前総理や、小渕もと選対委員長など、閣僚経験者も含め4人の自民党議員が議場から退席。採決に加わらない異例の事態が発生した。生煮えとも言われている今回の[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案はきのうの衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新など賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。自民党内では石破前総理ら4人が財政への懸念が払拭されておらず賛成できないとして採決前に退席した。これについて党の執行部は対応を検討することにしていて小林政調[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 食料品の消費税減税法案はきのう、衆議院本会議で可決された。採決の直前には自民党の小渕元選対委員長と石破茂前総理らが退席、自民党議員4人が棄権した。消費税減税関連法案についてはすべての野党が反対している。法案は2年間食料品の消費税率を1％に引き下げること、働く中低所得者に対して所得に連動した給付制度を創設することが柱。給付の対象者が曖昧との批判もある。高市首相[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNNNシューイチサタデー
- きのう消費減税関連法案が与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過。しかし自民党内から石破前総理、小渕優子議員、古川禎久議員、船田元議員の4名が途中退席して採決を棄権した。一方、野党側は支援金制度の詳細が明らかになっていないことなどから反対した。
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