衆議院が解散し、事実上の選挙戦に入った。衆院選は27日に公示され、来月8日に投開票が行われる。衆議院解散から投開票までは16日間で、戦後最短となる。今回の選挙で与党側は、過半数確保を目標としている。高市首相が、総選挙で信任をいただき力強く進めたいと語った。日本維新の会・藤田共同代表は、「私たちが与党になったことで大きく日本の政治を動かしていく」と語った。野党側は、大義なき解散だと批判を強めている。中道改革連合の野田共同代表が、多くの人に賛同してもらえるように全国を走りたいと語った。国民民主党・玉木代表が、国民の手取りを具体的に増やせる政策を訴えたいと語った。参政党・神谷代表が、自民が先祖返りしないように外からチェックしたいと語った。共産党・田村委員長が、ぶれずに頑張る党が必要だと訴えたいと語った。れいわ新選組・櫛渕共同代表が、消費税廃止を訴えた。日本保守党・百田代表が、移民問題などに大きく踏み込みたいと語った。社民党・福島党首が、生活・介護・医療にお金が使われるように社民はやっていくと語った。チームみらい・安野党首が、社会保険料の減額が現役世代を助けると語った。各党の党首や幹部らは、街頭演説などで支持を呼びかける予定。