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「国民民主党」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の争点の1つとなっている消費税減税について、視聴者に生投票を行う。青「賛成」、赤「反対」、緑「どちらとも言えない・分からない」をリモコンのdボタンから投票。けさフジテレビの番組に、7党の党首たちが集結。最も紛糾した議題は「解散の大義」だった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「任期が4年あり、それをやらない理由がよく分からなかった」などと述べると、自民党の高市総裁は「前の衆院選は自公連立政権でいただいた議席。これから長い国会に入る前に国民に審判を仰ぎたい」などと語った。日本共産党の田村智子委員長は「国民の前で議論しないで解散して、白紙委任状よこせと言わんばかりのやり方は許せない」などと批判した。わずか16日と戦後最短となる今回の衆院選では、あさっての公示に向け各党が急ピッチで候補者を擁立している。各選挙区では候補者が乱立し、超激戦の様相を呈している。
おととい高市総理は今回の選挙が自身の信任選挙だとしたが、有権者からは賛否の声が聞かれた。税金700億円が投じられるという衆院選だが、何をどう判断していいか分からないという悩みを抱えていたのは有権者だけではなかった。投票マッチングサイトを公開する選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏は「各党の公約が出るのが直前になったことが、一番苦労したこと」などと語った。さらに去年の参院選で250万人が利用した投票マッチングサイト「JAPAN CHOICE」の制作現場では、「各党の考えが寄ってしまうと、診断の意味がない」などの声が聞かれた。今回消費税に関してチームみらい以外は減税を訴える方針で、各党の違いが見えにくく頭を悩ませたという。
一方今回の“高市信任選挙”に、立候補予定者たちも翻弄されていた。愛知10区では前回初当選した元立憲民主党の藤原規眞前衆院議員と、比例で当選した自民党の若山慎司前衆院議員、日本維新の会の杉本和巳前衆院議員が立候補を表明している。2人は異例の与党直接対決となるが、さらに国民民主党と参政党の新人が参戦し超激戦の様相を呈している。元立憲民主党の藤原氏は新党に加入し、ドタバタの選挙準備を進めていた。藤原氏は高市総理の信任を問う選挙姿勢に疑問を呈していく方針だという。一方自民党から立候補予定の若山氏も、与党票を分け合う厳しい戦いになると案じていた。“高市人気”のみに依存せず、草の根で個人アピールを徹底する作戦だという。これに対し維新の杉本氏は、あえて高市総理に乗っかる作戦を取るという。自民党に負けず劣らず、高市総理との一枚岩を強調する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
NHK世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は53%。不支持は32%。食料品の消費税減税について、政府の方針に賛成36%、反対46%。政府の物価高対策について、冬の電気・ガス料金の支援を大いに評価17%、ある程度評価47%、あまり評価しない22%、まったく評価しない8%。他にガソリン価格の補助縮小、衆院議員の定数削減、不正アクセスによる個人情報流出、支持政党[…続きを読む]

2026年11月9日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の実務者は法案の要綱をまとめた。公職選挙法を改正し比例代表で31議席を削減することを明記した一方、複数の政党による統一名簿の導入について具体的に規定するのは見送る方向となっている。議席の配分は「ドント式」から投票の少ない政党も議席を得やすくなる「修正サン・ラグ式」に変更するとしている。今回の見直し[…続きを読む]

2026年11月8日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
片山財務相が徳島・阿南で開かれた会合で講演し、食料品の税率が引き下げられた場合販売価格が下がる見通しなどと述べた。また自民党の小林政調会長は今週から参院で審議が始まるのを前に、野党の参道も得て成立を図りたいとの考えを強調した。

2026年11月8日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
おととい金曜日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した「消費税減税の関連法案」。来年4月からの実現に向けて、審議の舞台は来週水曜から参議院に移る。ただ、この法案、衆議院の全野党が反対している上、採決の直前には、石破前総理や、小渕もと選対委員長など、閣僚経験者も含め4人の自民党議員が議場から退席。採決に加わらない異例の事態が発生した。生煮えとも言われている今回の[…続きを読む]

2026年11月7日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案はきのうの衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新など賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。自民党内では石破前総理ら4人が財政への懸念が払拭されておらず賛成できないとして採決前に退席した。これについて党の執行部は対応を検討することにしていて小林政調[…続きを読む]

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