帯広市では厳寒のなか、衆議院選挙の準備が進められていた。ただ、投票入場券の発送が間に合わず、有権者に届くのは来月となる見込み。北海道11区には3人が立候補し、自民党は元財相を叔父に持つ中川紘一氏、中道改革連合は石川香織氏、参政党から宇都隆史氏。米の価格が前週よりも値上がりを続けるなか、米どころの山形2区から立候補したのは3人。鈴木憲和氏は6回目の当選を目指す。国民民主党から菊池大二郎氏、共産党は新人の岩本康嗣氏を擁立した。東京7区に立候補したのは6人。自民党は政治とカネの問題で処分を受けた丸川珠代氏、中道改革連合は松尾明弘氏、日本維新の会は新人の渡辺泰之氏、国民民主党は元都議会議員の入江伸子氏、参政党は石川友梨香氏、チームみらいは峰島侑也氏を擁立した。自民党は政治資金収支報告書に不記載のあった前議員、元議員の計43人を公認。野党側は批判を強めている。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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