各党第一声の分析。中道改革連合・野田代表は、解散の大義や政治とカネなどを批判。新党の理念、生活者ファーストなどをアピール。斉藤共同代表は公明党あるいはその支持母体として大阪・関西が重要で、一番自分たちが票が出せるところで演説したという。国民民主党・玉木代表は、いわゆる年収の壁引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績アピールに多くの時間を割いた。食料品の消費税ゼロについて、中身が全くないと指摘。日本共産党・田村委員長は、外交・安全保障・物価高対策に多くの時間を使った。れいわ新選組・大石代表は、与党の食料品2年間消費税ゼロに対する批判と、解散の大義について「わがまま解散を許していてはだめ」と訴えた。参政党・神谷代表は、党のアピール、外国人関連に時間を割いた。減税日本・ゆうこく連合・原口共同代表は、消費税について廃止一択という主張。日本保守党・百田代表は、経済成長戦略、外国人関連などに時間を割いた。社民党・福島党首は、安全保障に一番時間を割き、消費税・社会保障などについても訴えた。チームみらい・安野党首は、党のアピール、AIテクノロジーについて時間を割き、消費税は下げるのではなく社会保険料を下げることを優先すべきと訴えた。高田さんは、消費税減税について第一声では時間も熱も含めかなり濃淡があると分析。高市総理は、自分がこれまで思い描いたやりたいことをなんとかやらせてほしいという自分のストーリーを強調していたという。全体的にみて、安全保障はやや低調。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐっては、きのう国民会議で来年4月から1％に引き下げ給付と組み合わせることで「実質ゼロ化する」案が示された。高市総理はこの案に一定の理解を示した。また総理は国民民主党の連立入りについて「政治の安定なくして力強い経済政策など推進できない」などと話し連立拡大に含みをもたせた。
- 2026年6月17日放送 23:30 - 0:03 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- G7サミットなどに出席するためヨーロッパを歴訪中の高市首相の記者会見。アメリカとイランによる和平に向けた努力を評価する。だがエネルギー不安は世界経済に影を落としている。4月にアジアの国々の声を直接聞き今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで原油市場の安定に向けて3つの提案を行った。1つ目はG7サミットの同志国で連携しエネルギーの安定供給に向けて不当[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
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