カナダ等がグリーンランド領有を目指すアメリカを牽制している話題について、慶応大学教授・細谷雄一らによる解説。衆院選で問われる日本の外交・安保・ポイント1『アメリカ「国家防衛戦略」に「台湾」言及なし』。ポイント2『混迷する世界を生き抜くカギ』。トランプ大統領は去年、パリ協定離脱等に署名した。また、トランプ関税も発表した。様々な対外政策を打ち出している。先月23日、米国防総省は国家防衛戦略を公表した。日本は2025年度の防衛費をGDP比2％に前倒しで引き上げる。中国は世界第2位の強国であると位置づけている。中国に対して対話の推進を掲げている。台湾についての言及はなかった。中国に対する配慮と見られている。去年11月の台湾有事に関する高市総理の国会答弁で日中関係が悪化した。トランプ大統領は日中に肩入れしない姿勢を示した。4日に米中の電話会談が行われた。習主席は中国にとって台湾問題が最重要問題と断言したという。外交・安全保障に関する各党の主な主張。自民党『日米同盟を基軸力による一方的な現状変更等への対応を抜本強化』。日本維新の会『日米同盟の一層の深化長射程ミサイル等の整備』。『』。『日米同盟を基軸積極的な対話と平和外交の一層の強化』。国民民主党『日米同盟を堅持・強化「自衛のための反撃力」を保持』。共産党『軍事費の大増額に反対米とともに戦争するための大軍拡に反対』。れいわ新選組『戦争ビジネスには加担しない平和外交』。参政党『自律的な防衛を確立対等な日米同盟などを推進』。減税日本・ゆうこく連合『日米地位協定の抜本改定日米同盟を対等かつ新しい形へ』。日本保守党『自由、民主、法の支配等の価値観を共有する国との連携強化』。社民党『在日米軍基地の撤去などをすすめる日米地位協定を抜本改正』。チームみらい『国家を守り抜く積極的なサイバー防衛を展開する。』。
細谷雄一は「大きな展開になるかもしれない。西半球がキーワードとなる。ホワイトハウスや国務省等が混迷している。日本やドイツがこの戦略で最も影響を受けると思う。トランプ大統領は軍事力を増強させる。我々が平和を望んでも平和は保証されないので備える必要がある。トランプ大統領は友好国に自助努力を求める。」等と解説した。