国民民主党・玉木雄一郎代表との党首討論。政府は年間1人あたり4万円程度の負担軽減策を進めようとしているが、玉木代表は賛成するとした。一方、国民経済にとって最適の政策を選択するための議長案の見直しの余地は残っているのかと質問。高市首相は、議長には7月いっぱいかけてでも多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げているなどと答えた。2029年4月から何があっても1%から8%に戻す方針は変わらないかと質問。高市首相は本丸は給付付き税額控除のためその制度設計が達成できるまでの2年間限定という個人的見通しは変わらないが、国民会議の議論中のため断言はできないとした。
