減税が行われるということになると外食産業はどうするのか？について、昨日の衆院本会議では、そういった話もでてきていたとのこと。飲食店に対し政府はどう支援するのかという野党からの問いに対し、高市総理は予算編成過程において支援内容を具体化していくと言うにとどめたが、今月16日の参院予算委では、予算編成の中でGo To Eatやプレミアム商品券をやる可能性もあると考えて良いかの問に、「プレミアム商品券やGo To Eatも含めということを答弁させていただいた」などと述べている。これが本当に外食産業の支援に繋がるのかということに関して、実際に根室食堂の平山店長に話を伺うと、「個人店や中小はチケットを使って飲食されるとは考えにくい。やめてほしい」などと話す。実際の現状とどういった影響が出てきそうなのかについてみていくと。外食産業の現状について東京商工リサーチの発表では2026年上半期の飲食店の倒産件数は過去最多の509件にのぼる。小・零細の飲食店ほどコストアップの負担増加が大きいとのこと。大企業は最高益の一方で、中小企業は倒産件数増の2極化が進んでいる。三輪さんによると、外食業界は今、様々なコストが値上がりしており、人で不足も進行していて、大手が最高益を叩き出せるのは資本力の差出てきてしまっているとのこと。