高市首相は内閣発足から1年となったきのう、今後の政権運営について「目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策の強化。重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届ける」と強調した。政権が重要法案と位置づける食料品の消費税減税関連法案はきのう衆院財務金融委で片山財務相が趣旨説明を行い、あす実質的な審議入りの予定。自民党・小林政調会長は“参院で「少数与党」という厳しい現実があるが、ひとつでも多くの野党の理解をいただけるよう地道に働きかけを続けていきたい”と述べた。一方、国民民主党・古川代表代行は“衆院で与党の数があるからと押し通すと、参院は信号が赤になって動けなくなる。衆参両院の状況を踏まえた丁寧な審議が必要”と指摘している。与党側は丁寧に審議を積み重ね、野党の賛成を得て衆院を通過させたい考えなのに対し、野党側は質疑への高市首相の出席など審議の充実のほか支援金の対象・財源の早期提示などを求めていて、与野党の調整が行われる。
今国会で焦点の一つとなっている衆院議員の定数削減について、自民党は人口減少分として31議席削減などとした案を検討している。今月末をめどに具体的な結論を得たいとしていて、与野党の選挙制度改革をめぐる政党間協議できょうにも議論の見通し。