国会では、きょうから食料品の消費減税関連法案が参議院で審議入りし、高市総理大臣は減税の意義を強調した。国民民主党は2年間に限った消費減税の妥当性を質した。高市総理は税率を戻す際に導入する支援金で「中低所得者の手取りが増えるようになる」と強調した。参議院は少数与党のため、攻勢をかけたい野党側は支援金の額や対象者など、具体的な答弁を引き出して各党の主張をのませる狙いがある。参議院では、財務大臣以外も出席できる特別委員会で審議が行われる。野党側は総理の複数回の出席を求めているが、実質審議の日程は固まっていない状況。
