買い物以外にも活用されるポイントだが首都圏の自治体では他にも選挙で投票率が上がればポイント還元率がアップする(埼玉・深谷)、プラスチックごみの削減などSDGsにつながる行動でポイントがもらえる(神奈川)など各地に広がっている。一方、ポイ活をめぐるトラブルも。国民生活センターではもらえるはずのポイントが実際にはもらえなかった、意図しない商品を結果的に購入させられたといったトラブルも報告されている。松本明子は、電子決済で色んな情報を紐づけたりして、詐欺めいたことに使われないかと言う不安があるというと、安岡寛道はそういう場合は規約を見ると使う目的や範囲が書いてあるのでそういうのが書いてないのは止めたほうがいいかと、と答えていた。