フランスで下院に当たる国民議会の選挙が7日行われ、公共放送によると、左派連合・新人民戦線が最大勢力となり、マクロン大統領率いる中道の与党連合が続いた。1回目の投票でトップだった極右・国民連合は第3勢力にとどまる見通し。今回の総選挙の発端は、先月、EU議会選挙で国民連合に大敗したことを受け、逆転を狙ったマクロン大統領は解散総選挙を行うと発表。しかし、移民への厳しい政策などを主張する国民連合の勢いは衰えず、先月30日の1回目の投票では、30%以上の票を獲得した。これに対し、左派連合と与党連合は、200以上の選挙区で候補者を1本化する極右包囲網を形成。国民連合は失速した。第2勢力となった与党連合のアタル首相は辞表を提出する意向を表明。一方、勝利した左派連合のメランション氏は「大統領は我々「新人民戦線」に組閣を要請する義務がある」とした。ただ、いずれの勢力も過半数を超えておらず、今後、連立交渉が本格化することになる。