公明党・山本香苗氏の質疑。まず会計検査院に院長に田中院長は新聞のインタビューで秋に検査報告書を出す時にしか注目されない季節労働を過去のものとしたい、検査結果を報告できる段階になったものから適時開示する準備を進めていく考えだと述べていたが具体的にどう進めていくつもりが尋ねた。会計検査院・田中院長は「タイムリーに報告することは国民の期待に応え国会の議論に資するものと考えている。現在、会計検査院においては業務改革を推進する部局を中心に課題の整理と改革に向けた検討を進めている」などと述べた。岸田総理は「再発防止という観点からも法改正等の努力を続けていかなければならない」などと述べた。
公明党・山本氏は公正取引委員会は約束手形の運用を約60年ぶりに改め支払い期日を原則120日から60日に短縮する下請法の運用見直しを公表したがいつ正式に決定し、いつから適用されることになるか尋ねた。公正取引委員会・片桐 一幸取引部長は「令和6年4月中を目途に成案を公表しその後半年程度の周知期間をおいて令和6年11月から運用を開始する予定」などと述べた。山本氏は「電債と電子記録債権やファクタリングと一括決済方式があるがこれも同様の取り扱いになるか」などと尋ねた。片桐氏は「電子記録債権及び一括決済方式の指導方針についても業種を問わず60日に変更することとしている」などと述べた。山本氏は「下請法対象の取引において期日指定払いで60日を超える支払い期日を定める60日を超えて支払うことは下請法違反でいいか」などと尋ねた。片桐氏は「 下請法の規制となる場合で指定期日現金などと称して下請け事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日以降を下請け代金の支払い期日として定めることは下請法上問題となる」などと述べた。山本氏は「下請法適応対象外の取引であっても支払期限を短縮できるように政府をあげて取り組んでもらいたい」などと述べた。齋藤氏は「サプライチェーン全体で支払い条件の改善に取り組んでいくことが大事」などと話した。山本氏は斉藤国土交通大臣に「建設業法における手形の支払い期限においても他業種同様60日に短縮すべきと考える」などと尋ねた。斉藤氏は「国土交通省においても現金化までの期間が60日を超える長期の手形の支払いをしないよう求める予定」などと述べた。山本氏は「発注者Gメンも作ってもらえないか」などと尋ねた。斉藤氏は「現在、国土交通省の職員が建設Gメンとして個々の請負契約を実地で調査し働き方改革などを妨げるような契約を対象に改善指導を行っている」などと述べた。
公明党・山本氏は「電子記録債権を利用するにあたっては5つある電子記録債権機関に利用登録することになっているが支払い側と利用先の電子債権記録機関が異なる場合、利用が出来ないと伺っている」などと述べた。鈴木金融担当大臣は「2017年に施行された法改正で異なる記録機関の間での電子記録債権の移転が可能となったことにより制度上は一定の対応がなされた」などと述べた。
公明党・山本氏の質疑。山本氏は総理に「下請法の見直しについていつから、どこで、どういう形で検討してもらるか」などと尋ねた。岸田総理は「具体的な検討の場、スケジュールは現時点で固まっているものではないが取引慣行の実態や 価格転嫁の状況を検証したうえで下請法改正の要否を含め検討を行っていく」などと述べた。
公明党・山本氏の紅麹問題についての質疑。武見氏は「厚生労働省としては当面既に回収命令を出している産製品以外で小林製薬の紅麹を原料とする製品について自主点検の結果報告を受けて必要な措置を講ずる。国立医薬品食品衛生研究所と連携し引き続き原因物質の特定・分析をし速やかな結果の公表および原因究明を図る」などと述べた。
公明党・山本氏の創薬に関する質疑。中石戦略室長は「日本の創薬力は世界において日本起源の医薬品の市場シェアが減少しドラックラグなどの問題も指摘されている。昨今の創薬を取り巻く環境は新規モダリティなど革新的な技術の進歩やビックデータ、AIを活用した創薬の開始など急速に変化してる」などと述べた。山本氏は「いくら優れたAI技術があったとしても一つの要素技術だけでは薬はできない。京都大学の奥野先生が代表となり一般社団法人ライフ インテリジェンス コンソーシアム（LINC）が設立された。ターゲット探索から患者に届けるまでの創薬プロセス全体を多数のAIで制御し統合する実用的かつ包括的な創薬DXプラットフォームの構築が進められている。開発費・開発期間の劇的削減に成功している」などと述べ、その取り組みの評価とともに必要性を文部科学大臣らに求めた。盛山文部科学大臣は「AIやビッグデータなどの最先端のデジタル技術の利活用により創薬研究を加速することは重要であると認識している」などと述べた。武見厚生労働大臣は「 創薬AI技術の発展は創薬の加速化などにも重要」などと述べた。齋藤経済産業大臣は「新薬創出のため薬剤の候補となる化合物の大規模なデータベー向上のための取り組みが各省庁の縦割りではなく政府一帯となって推進されるために政府として努めていきたい」などと述べた。
公明党・山本氏の成年後見制度についての質疑。山本氏は「現在の後見人制度は一旦制度を利用すると原則途中でやめられない。極めて使い勝手が悪く使いたくても使えない制度となっている」などと述べた。岸田総理は「法制審議会においてスピード感を持って調査・審議が行われることを期待したい」などと述べた。
公明党・山本香苗氏の質疑。山本氏は家庭からでる廃油はバイオディーゼル燃料としてだけでなく持続可能燃料としても注目されており価格は上がっているがほとんど廃棄されているなど話し環境や地域活性化につなげる仕組み作りの後押しをしてほしいなど主張。伊藤環境大臣は支援は行っており廃棄物由来の資源の活用を後押ししていきたいなど話した。