きょうのギモンは「個人情報 同意なしで提供可能に？」。これまで個人情報を持つ民間事業者がそのデータを第三者に渡すには原則として本人の同意が必須だった。しかし改正案が成立すれば特例としてAI開発などに限って本人の同意なく提供しても良いこととなる。また、改正案に細かく明記されてはないが、対象は企業のほか個人事業主・海外の事業者も含まれる。「受け取ったデータは本人を特定できないよう加工する必要がある」と政府は説明しており、より厳密な規制の対象となる。この特例を含む改正案がきょう参議院でも審議されており、政府は今国会での成立を目指している。身近なものではネットで買い物をする際に必要な情報や、病院の診療データ、街中の防犯カメラのデータなどが挙げられる。法改正の最大の目的は国内のAI開発を進めるため。本人の同意を得る手間をなくすことで大量のデータを集めやすくし、AI開発のスピードを上るという狙いがある。では私たちにはどのようなメリットが有るのか。1つには「安全な街づくり」。不特定多数の人が映り込む防犯カメラやドライブレコーダーなどの映像で本人同意が不要となれば、いくつものデータを統合して分析できるようになる。2つ目は「精度の高い予防医療」。健康保険の診療データと食生活データを結びつけることで、AIで個々にあったアドバイスができるようになるとしている。一方で個人の信条や犯罪被害歴などの機微な情報も含まれてしまうため、「そこまで同意なく渡して良いのか」というギモンの声もあがっている。AIガバナンス協会・佐久間理事は意図的な人種・信条などの情報収集について「違法の可能性があり不適切なので考えにくい」としている。一方で悪用される可能性があるからこそ、誰が誰に渡し、どのように使うのかという情報開示の徹底を国だけではなく民間でも悪質事業者を監視し、排除する仕組みが重要だと指摘する。また、加工前のデータの不適切管理やサイバー攻撃など漏洩のリスクもあるという。医療事業者では認定事業者が氏名を仮名化してデータ活用する法律がすでいある。そのため、「せめて実名ではなく仮名でデータ化することはできないか」と野党などが求めているが、政府は「技術的に困難な場合もある」と否定的。