日本経済新聞・柳瀬和央が解説。20日付けの日本経済新聞の6面「民が創る超高齢社会の支え」を紹介。一人暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者が増えているが、家族の代わりに高齢者を支える企業のサービスが重要になっている。きょうのテーマ「企業に期待したい『家族の代わり』とは」。認知症の高齢者は買い物で困ることは、店に着くと買いたい物を忘れる、購入品のメモを持参したことを忘れるなど。金融スタートアップの「KAERU」は認知症の人でも一人で買い物を楽しめるようなプリペイドカードを作っている。国内の認知症と軽度認知障害の高齢者は2022年時点で約1000万人いると推定されている。2050年になると1200万人を超える見込み。認知症とともに歩む時代が本格的に到来していく中で、認知症になってからもやりたいことが尊重されて自分らしく暮らすことができる社会づくりを目指していこうという。
身寄りのない高齢者の増加がこれから心配されている。注目されているのが「終身サポート事業」という民間のサービス。家族の代わりに高齢者に寄り添って、日常生活や終末期のさまざまな局面を支えて亡くなったあとの手続きまで担う。この業界はまだ発展途上のため、課題も少なくない。中でも心配なのが預託金の取り扱い。政府は昨年6月に事業者向けのガイドラインを作り、預託金の分別管理などを促しはいるが強制力はない。今年11月には業界団体をつくる予定。終身サポート事業は一定数のお金を支払える高齢者でないとなかなか利用できないという問題もある。