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「COP29」 のテレビ露出情報

日本テレビ国際部・小坂未那の解説。今週、気候変動への対策などを話し合う「COP29」が始まった。今、本腰を入れなければ本当に取返しがつかなくなると言われている。世界の平均気温“上昇幅”(産業革命から、バークリーアースによる)を紹介。ここ50年ほどで急上昇している。背景にあるのは二酸化炭素、温室効果ガスの「二酸化炭素」。世界の二酸化炭素の排出量は今年、過去最高になる見込み。WMO(世界気象機関)は11日、2024年1〜9月までの平均気温が+1.54℃と発表(産業革命前と比較)。2015年のパリ協定では「産業革命以降の気温の上昇幅を1.5℃以内に抑える」という国際的な目標が掲げられている。この数字を超えてしまうと、人間の努力ではどうにもできなくなり、「気候変動による悪影響がはるかに大きくなる」とされている。その影響が異常気象として表れている。先月、スペインでは洪水で200人以上が亡くなった。今、世界中で洪水や熱波、干ばつ、森林火災が多発していて、多くの犠牲者も出ている。さらに今、問題となっているが気候変動の被害を受けやすい人と受けにくい人の格差で、「気候アパルトヘイト」と呼ばれている。「アパルトヘイト」は分離を意味する言葉で、先進国(富裕層)と発展途上国(貧困層)との間にある格差が気候変動が原因でさらに拡大してしまう。例えば、暑ければエアコンをつける、洪水が起きれば丈夫で高い建物に避難するといった、私たちにとって当たり前のことができない国が多くある。発展途上国は災害を凌ぐ手段がそもそも少ない。加えて、気候変動が原因で家が壊れて住めない、食料確保ができない、感染症がまん延しやすいなど、さらに貧困化が激しくなるという問題もある。先進国は二酸化炭素をより多く排出していて、発展途上国はあまり排出していないという矛盾もある。対策について。先進国が発展途上国に対して、気候変動の被害を埋め合わせるための基金、“ロス&ダメージ”ファンド(=「損失と損害」基金)がある。各国の二酸化炭素の排出量、「損失と損害」基金(計1050億円)の拠出額(多い国順)を紹介。日本の基金への拠出額は15位。気候変動のしわ寄せについて。私たちの一人一人の意識だけではなく、大きな力を持っている政府や企業の姿勢が変わっていく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月19日放送 22:45 - 22:50 NHK総合
ハロー!NHKワールドJAPAN(ハロー!NHKワールドJAPAN)
今回、とりあげるのはNHKワールドJAPANが発信した「気候変動・環境関連番組」。COP29に合わせて地球環境に焦点をあてた番組を放送した。「Towards a Nature Positive Future: A Mission for National Parks」では日本の自然保護の歴史と今をとりあげた。現在、日本には国立公園が35か所ある。瀬戸内海国立[…続きを読む]

2024年12月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!あすがよくなりますように アスヨク!
公園でのびのびと遊んでいる男の子は、全世界に海の環境問題を訴える“スーパー小学生”服部龍馬くん(6歳)。世界のおよそ200の国と地域が参加して気候変動対策などを話し合う国際会議「COP29」で、服部くんは、およそ3分間、「海は私たちみんなにとって、とても大事なものです」「一緒に海を守りましょう」と、大人顔負けの流暢な英語でスピーチし、“海を守る大切さ”を訴え[…続きを読む]

2024年12月9日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
なないろ日和!(東京都議会 特別番組)
小池知事の所信表明。広い視野と先を見通す目で日本を牽引すると言及し、女性活躍の推進に向けては「女性活躍の輪 Women in Action」と題し男性も女性も活躍できる社会を広げる方針であり都庁でも徹底して支援を進めると言及。安心して子どもを育てられる環境の整備に向けて東京都立大塚病院では不妊治療を進めていき、出産やその後のケアに対応していくとしている。チル[…続きを読む]

2024年12月4日放送 0:45 - 1:36 NHK総合
NHKスペシャル調査報道 新世紀File7 気候変動対策の“死角”
アメリカ大統領選に勝利したトランプ氏。バイデン政権が進めてきた気候変動対策を抜本的に見直すとみられている。直後に開かれた気候変動対策の国際会議「COP29」では、アメリカの先行きを不安視する声も。現地で日本政府代表団は、JAXA開発の人工衛星「GOSAT」を紹介。温室効果ガスの観測を専門とし、その技術を他国に無償提供するという。これを使い、環境省・国立環境研[…続きを読む]

2024年12月3日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(代表質問)
自由民主党・松山政司氏の質問。衆院選では自民党は厳しい審判を受ける結果となったが、背景には政治資金を巡る問題で信頼を裏切ったことがあると言及し、政治改革が求められるとしている。岸田内閣では新しい資本主義を掲げて日本経済を守るとともにコストカット形経済からの脱却が見えてきたが、少子高齢化をめぐっては来年には団塊世代800万人全員が後期高齢者となり、2040年に[…続きを読む]

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