都内で会見を開いたのはLGBT法連合会。戸籍上の性別条項には生殖能力をなくす必要があるという法律の要件について「望んでいない人にまで手術を強いる形の現行法は人権侵害だと感じる」などコメント。性同一性障害の人の戸籍上の性別の変更はそれを認める特例法が施行された2004年から去年まで約1万2000人に認められてきた。ただ、事実上手術を受けることが必要となっていることについて当事者などは憲法違反だと主張している。一方、別の個人や団体からは手術要件は社会に信頼されるためで要件がなくなれば混乱が起きるなどと懸念を示す声もあがっている。最高裁は4年前に一度変更前の性別の生殖機能により子どもが生まれると社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に基づくものだとして手術要件は合憲と判断。今回は戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者からの申し立てについて15人の裁判官全員による大法廷で審理され、当事者の主張を聞く弁論を開くことなどから新たな憲法判断が示される可能性がある。性別の変更に手術の必要があるかどうかは世界でも対応が分かれている。ILGAのまとめでは性別適合手術や不妊手術が必要とされる国が日本を含め少なくとも18か国あるという。一方、自身の申し出で性別変更が可能なのは少なくとも17か国（アルゼンチンやデンマークなど）。WHOは強制や本人にとって不本意な手術に反対の立場と声明を発表。あす開かれる弁論で当事者側が主張を述べる予定。最高裁は年内にも判断を示すとみられる。