- 出演者
- 瀧川剛史 和久田麻由子 川崎理加 晴山紋音
オープニング映像が流れた。
岸田総理大臣が新しい経済対策の5つの柱を示した。岸田総理大臣はきょうの閣議で「総合経済対策」を策定するとし、関係閣僚にとりまとめを指示した。経済財政諮問会議では「長年続いてきたコストカット型の経済から新たなステージへの移行を確実に進める。10月末をめどにとりまとめ、速やかに補正予算の編成に入る」と述べた。新しい経済対策の主な論点は“家計の負担軽減策”、“賃上げ企業に減税措置の強化”、“コロナ対策予備費の使い道”など。“家計の負担軽減策”については、電気やガスの料金補助の期間が検討され、自治体が行っている物価高対策に必要な費用を国が支援する「重点支援地方交付金」の追加なども論点になる。今年度の当初予算は114兆円余だが、うち3割以上は国際に依存している。新型コロナの感染拡大以降、政府は20兆円から30兆円規模の補正予算編成を繰り返ている。
都内で会見を開いたのはLGBT法連合会。戸籍上の性別条項には生殖能力をなくす必要があるという法律の要件について「望んでいない人にまで手術を強いる形の現行法は人権侵害だと感じる」などコメント。性同一性障害の人の戸籍上の性別の変更はそれを認める特例法が施行された2004年から去年まで約1万2000人に認められてきた。ただ、事実上手術を受けることが必要となっていることについて当事者などは憲法違反だと主張している。一方、別の個人や団体からは手術要件は社会に信頼されるためで要件がなくなれば混乱が起きるなどと懸念を示す声もあがっている。最高裁は4年前に一度変更前の性別の生殖機能により子どもが生まれると社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に基づくものだとして手術要件は合憲と判断。今回は戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者からの申し立てについて15人の裁判官全員による大法廷で審理され、当事者の主張を聞く弁論を開くことなどから新たな憲法判断が示される可能性がある。性別の変更に手術の必要があるかどうかは世界でも対応が分かれている。ILGAのまとめでは性別適合手術や不妊手術が必要とされる国が日本を含め少なくとも18か国あるという。一方、自身の申し出で性別変更が可能なのは少なくとも17か国（アルゼンチンやデンマークなど）。WHOは強制や本人にとって不本意な手術に反対の立場と声明を発表。あす開かれる弁論で当事者側が主張を述べる予定。最高裁は年内にも判断を示すとみられる。
最大2万円分のポイントが付くマイナポイント第2弾の申請期限が今月末に迫る中、総務省はポイントを申請させるように見せかけてクレジットカード番号や個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールなどに注意するよう呼び掛けている。総務省は少しでも不審に思ったら最寄りの警察署か、マイナンバー総合フリーダイヤルの0120-95-0178に相談してほしいとしている。
来年3月に開業する北陸新幹線の金沢駅と福井県の敦賀駅の間の試験走行で今日、営業用の車両W7系が初めて走行した。最高時速110キロで、試験走行は今後速度を段階的に260キロまで上げながら12月9日まで行われ、機器が正しく作動するかや線路などに異常がないかを確認する。
全国の気象情報を伝えた。
気象について和久田麻由子は「気温差が大きいので体調を崩さないように。」などと話した。