岸田総理大臣が新しい経済対策の5つの柱を示した。岸田総理大臣はきょうの閣議で「総合経済対策」を策定するとし、関係閣僚にとりまとめを指示した。経済財政諮問会議では「長年続いてきたコストカット型の経済から新たなステージへの移行を確実に進める。10月末をめどにとりまとめ、速やかに補正予算の編成に入る」と述べた。新しい経済対策の主な論点は“家計の負担軽減策”、“賃上げ企業に減税措置の強化”、“コロナ対策予備費の使い道”など。“家計の負担軽減策”については、電気やガスの料金補助の期間が検討され、自治体が行っている物価高対策に必要な費用を国が支援する「重点支援地方交付金」の追加なども論点になる。今年度の当初予算は114兆円余だが、うち3割以上は国際に依存している。新型コロナの感染拡大以降、政府は20兆円から30兆円規模の補正予算編成を繰り返ている。