若い世代の増加が続くインドネシアだが、日本で働く労働者確保のために日本語教師の能力向上も鍵となるとみられる。インドネシア労働省は5年で25万人の労働者を日本へ送り出す目標となっているが、JICA・国際交流基金とともに現地の日本語教師の指導能力向上に向けたワークショップも開いている。日本で不足する介護職もあるとみられるが、担当者からは日本語教師が増えて能力が向上すれば日本語を学ぶ生徒の数も増えていくと期待している。