- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングが流れ挨拶をした。
追加関税115%引き下げなどのラインナップを紹介した。
スイスのジュネーブで行われた中国との貿易協議について共同声明を発表したベッセント財務長官。アメリカ側は先月2日にトランプ大統領が発表した34%の相互関税のうち24%を90日間停止し10%の関税を維持する。上乗せ関税は撤廃される。現在トランプ政権が中国に課している145%の追加関税は30%となる。中国政府もアメリカに課している125%の追加関税について115%引き上げて10%ととし引き下げた関税のうち24%は90日間停止する。今月14日まで措置をとり90日間の関税停止期間で経済・貿易関係について協議を続けるとしている。
観光地としての一方でアメリカ軍の戦略的要衝としても知られるグアムが米中対立の最前線として今注目されている。アメリカは去年末に沖縄県に駐留していたアメリカ海兵隊の一部約4000人をグアムに移転させることを決定し、現地ではグアムでは海兵隊の基地建設の工事が進められている。移転は沖縄の基地負担軽減が目的で、基地内の訓練設備などを自衛隊も共同利用することなどを想定しているため日本も移転費用として3700億円余り負担している。一方で沖縄の基地負担軽減以外にも対中国の戦力の一部をグアムに移転させることで戦力の分散を測り、攻撃を受けるリスクを低減する狙いもあるという。こうした戦力分散の動きはグアム周辺でも行われていて、太平洋戦争中に使用していた基地を再考する動きも出ている。ただ中国もグアムを射程とする中距離弾道ミサイルを配備するなど対抗措置を取っている。グアムでは新基地建設によって雇用創出が見込まれるなど前向きな意見もある一方で、攻撃の標的になることや環境破壊などの観点から反対する声も出ている。
沖縄海兵隊の一部のグアムへの移転については軍内部で中国への抑止力低下の声も出ているが、有事の際に離島防衛を行う部隊をグアムに数年以内に配置するなどして抑止力維持につなげるとしている。グアム島民からは太平洋戦争中のことも振り返り、再び戦争の主戦場になるとの懸念も出ている。
フランス・パリ地下鉄は1日に1200万人が利用するとされるが、無料でヒゲを剃る美容師やパソコンを広げ始める人、クレープを作るカップルなど様々な人が溢れている。動物がいることもあるのだという。SNSに珍客が投稿されて話題となることもあるのだという。
中国は運転支援機能の規制を強化する方針。これはシステムが主体的に運転できる自動運転とは異なり、車間距離の自動制御を行うものとなっている。この運転支援機能を過信した事によると見られる死亡事故が3月に発生したことも背景にあるとみられ、中国政府は運転支援機能に対しては「自動運転モード」「スマート運転モード」といった文言の使用を禁止する内容となっている。
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温室効果ガスの排出は25%が建築分野と言われる中、ロンドンには木造のオフィスビルが建てられている。日英の合弁会社によるものであり、柱や天井などに木材を使ったこのビルは延床面積ではロンドンでも最大規模という。資材の製造や建設などで排出される温室効果ガスを60%削減することに繋がっているという。住友林業ヨーロッパの中川御社長は今後も年に5~6件のプロジェクトを組成していくと話している。
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- ロンドン(イギリス)住友林業ヨーロッパ
ウォルマートは3か月間の決算を発表する。中国などから商品を輸入してきたことで仕入れ価格の上昇が予想される。先月9日には2~4月の営業利益の成長率予測を取り下げてきたが、米中の関税引き下げが決定する中で今後の販売戦略も注目される。
若い世代の増加が続くインドネシアだが、日本で働く労働者確保のために日本語教師の能力向上も鍵となるとみられる。インドネシア労働省は5年で25万人の労働者を日本へ送り出す目標となっているが、JICA・国際交流基金とともに現地の日本語教師の指導能力向上に向けたワークショップも開いている。日本で不足する介護職もあるとみられるが、担当者からは日本語教師が増えて能力が向上すれば日本語を学ぶ生徒の数も増えていくと期待している。
フィリピンでは上院の半数と下院の全議席、知事など計1万8000あまりのポストが改選される中間選挙が行われている。マルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領の対立が深まる中、上院ではマルコス大統領の候補者が優勢と見られる一方で、選挙後の7月にはサラ氏による機密費不正使用疑惑を巡る弾劾裁判が予定されることから上院の選挙結果は重要視されている。
トランプ氏が中東を訪問する中で、ハマスは米国籍のイスラエル人男性を開放するとしている。ガザ地区での停戦協議の進展や支援物資の搬入再開につながるかが注目される。
韓国ではユン・ソンニョル大統領の罷免に伴う大統領選に向けて公式の選挙運動が始まっている。革新系・共に民主党前代表のイ・ジェミョン候補はソウル中心部で演説しユン大統領の非常戒厳に振れ「崩壊した民主主義と平和を回復し経済を蘇らせる」と言及。イ氏は支持率では優勢だが複数の裁判を抱えている。保守派・国民の力のキム・ムンス候補は「これまで分かれてきた立派な人材・勢力をすべて統合する」と言及し、1本化を巡り党内が混乱する中で一枚岩で支援を受けられるかが焦点となる。選挙戦は投票前日となる来月2日まで行われる。
EUのデジタル政策を担当するビルクネン上級副委員長は、きょうから日本を訪問するのを前に、NHKのインタビューに応じた。デジタル分野で日本との連携強化が進むことへの期待感を示した。EUは、アメリカの大手ITの企業に対し、公正な競争を妨げている等として規制を強化していて、ビルクネン氏は、企業が公正に競争できる環境を確保していく考えを強調した。
エンディング。藤重らが挨拶した。
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